国会活動

米軍属による沖縄県うるま市女性の殺害事件、日米地位協定

〇第196回国会 衆議院 安全保障委員会 2018年3月20日(火)

○井上(一)委員 

 おはようございます。希望の党の井上一徳です。

 河野外務大臣には、初めて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず、2年前の、沖縄県うるま市の女性会社員が米軍属に殺害されたという事件です。先週の新聞で、この件で遺族への補償を米側が拒んでいるという報道が出ておりました。この件について、まず御質問をさせていただきたいと思います。

 この殺害事件があった当時、私は沖縄防衛局長をやっておりまして、本当に衝撃的な事件で、結婚間際の何の罪もない若い女性が暴行され、そして殺害され、林の中に遺棄される。残虐きわまりない事件で、私も葬儀に、中谷大臣と一緒に参列させていただきましたが、悲痛の涙があふれ、何とも痛ましく、私自身が申しわけない思いでいっぱいになった事件でありました。

 報道によると、この事件当時、シンザト被告は軍属だったが、米軍が雇用していたわけではなく、米軍と契約していた民間会社に雇用されていたため、米国政府が補償金を支払う義務はないとのことで、正直とんでもない話であり、遺族にとってはたまったものではないと思いましたので、御質問をさせていただきたいと思います。

 まず、外務省に協議内容について質問する前に、手続について防衛省にちょっとお尋ねしたいと思います。

 当然、本件は公務外の事件に該当すると思いますので、日米地位協定に基づく公務外の事故についての補償処理の流れについて伺いたいと思います。その際、閣議決定されています「合衆国軍隊等により損害を受けた者に対する賠償金及び見舞金の支給について」、それからSACO最終報告において触れられている「請求に対する支払い」についても、あわせてわかりやすく説明していただければと思います。

○深山政府参考人 

 お答え申し上げます。

 委員御指摘の公務外による事案の方の補償の流れでございますけれども、米軍人等による公務外の事故等に伴う補償につきましては、原則として、加害者が賠償責任を負い、当事者間による解決が図られることとなりますが、当事者間による解決が困難な場合は、日米地位協定18条6の規定により処理が行われることになります。

 具体的に申しますと、日本政府、これは防衛省が担当しておりますが、日本政府が被害者からの請求を受理して補償額を査定し、米軍に対して送付いたします。米軍は、それを踏まえて慰謝料の支払いを行うか否か及びその額について決定し、被害者側がその米軍の申出を受諾する場合は、米軍が被害者に直接支払いを行うというシステムになっております。

 その上で、御指摘の閣議決定でございますが、この閣議決定の見舞金は、米軍人等の非戦闘行為による損害であって、今申し上げました地位協定の手続で救済されない直接の被害につき国が救済を必要と認めたときに、被害者に対して支給することができるものでございます。

 さらに、いわゆるSACO見舞金について御指摘がございました。SACO最終報告においては、日米地位協定第18条6のもとの請求による支払い手続の改善措置として、米国政府による支払いが裁判所の確定判決による額に満たない事例が生じた場合には、日本政府が必要に応じてその差額を埋めるよう努力する旨が盛り込まれているところでございまして、これに基づきまして、いわゆるSACO見舞金という支給を行っているところでございます。

○井上(一)委員 

 ありがとうございました。

 報道によれば、引き続き協議が行われているが、日米間で地位協定の解釈をめぐる相違があると出ておりますが、協議をされているのであれば、外務省に協議内容についてお答えしていただければと思います。

○鈴木(量)政府参考人 

 お答え申し上げます。

 御指摘の報道については、私どもも承知しております。

 他方、本事件の御遺族に対する補償の問題につきましては、その具体的な手続等に関する事項は防衛省が担当しておりますが、被害者の側のプライバシーにかかわる問題でございますので、また、現在、防衛省及び外務省において、米側との間でさまざまなレベルで協議中でございますので、現時点で詳細につきお答えすることは差し控えさせていただければと思います。

○井上(一)委員 

 私が承知しているのは、論点は、結局、地位協定第18条の6に書いてある被用者の定義をどう捉えるかによると思っておりますが、日本側としては、この被用者についてどういうふうに解釈しているか伺いたいと思います。

 私は、軍属、それから直接雇用の日本人労務者は当然のこととして、シンザト被告も対象となっている間接雇用の労務者も含まれるというふうに日本側は解釈していると思っているのですが、それでよろしいでしょうか。

○鈴木(量)政府参考人 

 日本政府としては、日米地位協定第18条6が規定する請求権の対象は、合衆国軍隊に直接雇用される軍属のみに限定されているわけではなく、間接雇用の被用者も含まれていると理解しております。

○井上(一)委員 

 ありがとうございました。

 結局、日米間でこの被用者の定義をめぐって議論していると、相当な時間が費やされるのではないかと思っております。

 日本側として、この被用者の定義に、先ほど局長から話があった間接労務者も含まれるという立場を日本政府としてとっているのであれば、やはり、被害者の遺族のことをまず第一に考えて、早急にその遺族に、補償金になるのか見舞金になるのかどういう名目のお金になるかわかりませんが、一度立てかえて支払った上で、米側と引き続き協議すべきだというふうに考えております。防衛大臣と外務大臣に、お考えを聞かせていただきたいと思います。

○小野寺国務大臣 

 この問題については、今説明がありましたように、これは、今、外務、防衛のそれぞれの当局がこの地位協定の解釈をめぐって米側と調整をしているということなんだと思います。

○河野国務大臣 

 今、日米で協議が行われているところでございますが、日本政府としては、御遺族になるべく御迷惑をかけないようにするというのがこれは当然のことだと思いますので、きちんと、早急に、この日米協議を取りまとめ、対応してまいりたいというふうに考えております。

○井上(一)委員 

 ぜひよろしくお願いいたします。とにかく、被害者の遺族のことをまず第一に考えていただいた対応をよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、地位協定を今勉強していて、河野外務大臣はいろいろ取りまとめをされているということも知りまして、その点も含めていろいろ御質問させていただきたいと思います。

 私自身は、沖縄防衛局長に着任する前は、日米間の信頼関係を基礎に、地位協定の改定をするということではなくて、運用改善で一つずつ実績を積み重ねるというこの政府の立場を理解していたつもりなんですが、やはり沖縄防衛局長を経験した後は、事件、事故をなくしてこの日米安保体制を安定的に運用していくためには、やはり地位協定の改定に取り組む必要があるのではないかと思うようになってまいりました。

 河野外務大臣は、2003年当時、自民党の日米地位協定の改定を目指す議員連盟の幹事長として、地位協定の改定案をまとめられております。ホームページから見させていただいたんですけれども、非常によくできた改定案で、在日米軍に対する日本の法令適用を拡大する内容になっております。

 例えば、訓練に関する条項を新たに設けて、米軍の訓練は原則として提供施設・区域内で行うこと、例外的にその外で行う場合には、日本政府との協定ないし同意を必要とし、日本の法令に従わなければならないと定めておられます。また、事故が発生した際は、事故合同調査委員会を設置し調査を行うこととされております。本当にすばらしい地位協定の改定案だなと思っております。

 河野外務大臣は、当時、下地議員と対談をされて、次のようにも語っておられるというのがインターネットで出ておりました。

 米軍が何か事件、事故を起こすと、即座に感情的に、反米的なことが広がります。これは何も日本に限ったことではなくて、韓国も同じことです。要するに、日米安保への理解が薄い中で、反米軍基地感情のようなものだけが広まってしまうというのは、日米安保体制にとって非常によくないと思うのです。それを解決するために、一つは、日米安保を理解してもらうということ、もう一つは、問題になっていることがあれば早期に取り除いていかねばならないのだということです。そうすると、環境問題、横田基地等の航空管制問題、米軍あるいはその軍属、家族が日本の法律にきちんと従っていない問題等に関して、日本国民に疑念を持たれるということは余りいいことではないので、それをしっかり取り除いていく必要があるのです。そのためにも、日米地位協定と係る問題をきちんと見直して、示すことです。つまり、戦争の準備や軍事行動に関しては特別に対処するべきでしょうが、しかし、平時の生活をしているときには、米軍人は皆きちんと日本の法律に従ってもらいますということをちゃんとやらなければいけないと考えます。

 もうそのとおりだと思っています。

 それから、合同委員会が開催されたかどうかわからないような、議事録は一切公開しませんという事態はもう許されません。

 もうそのとおりだと思います。まさに本当に的を射た、肯綮に当たる御発言で、国民の共感も得られると思います。

 今、外務大臣という立場におられますが、日米地位協定改定についてどのように大臣自身お考えになっているか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。

○河野国務大臣 

 ありがとうございます。

 なかなか案としてはいい案なんではないかというふうに思っております。また、軍属の定義というのも日米間で合意をいたしましたし、環境に関する補足協定というのが日米協定の補足協定としてできました。そういう意味で、一歩ずつ前進をしてきたところでございます。

 また、日米合同委員会についても、合意したことについては速やかに外務省のホームページに掲載をするということが、やはりやらなければならないということで、速やかに掲載をしております。

 ただ、残念ながら、まだこの合同委員会、相手側が了解をしたものについて公表をする、これは忌憚のないやりとりを担保しなければいけないということですから、相手側の合意を得た上で公表ということになっております。こういうことについては、もう少し日米間で突っ込んで、もう少し公表できるところは拡大をしていくということはやってまいりたいというふうに思っております。

 また、日米地位協定、これは、地位協定だけでなく、合同委員会の議事録まで含めた一つの大きな塊でございますので、この地位協定を改定していくのか、あるいは、合同委員会の中でさまざま物事を決めて、早く対応するようにしていくのか、いろいろなやり方があるんだろうというふうに思っております。

 現実に即して、一つ一つ問題の解決ができるやり方でしっかりと対応してまいりたいというふうに思っております。

○井上(一)委員 

 地位協定の改定、ぜひ一緒になって取り組みたいと思いますので、大臣、またよろしくお願いいたします。

 それでは、安倍首相は、防衛計画の大綱の見直しを昨年8月6日に表明されて、南西地域の防衛、それから弾道ミサイル防衛の強化、それから宇宙、サイバーといった新しい防衛についても検討課題となると記者会見で述べられたと承知しています。

 私としても、これは方向性としては異論はないのですが、さらに、私としては、防衛力の能力発揮のための基盤の整備が重要だと思っております。幾ら装備を整備したとしても、指揮機能が麻痺したら部隊は動くことができなくなるということで、基盤の整備が重要と思っております。

 特に、北朝鮮のミサイル、それから大規模地震、それからこの間の原子力事故というようなものを考慮すると、指揮機能が集中する駐屯地、基地等の復旧能力を含めた抗堪性をもっと高める必要があるのではないかと思っております。

 私が防衛省にいたころ、中央指揮所などが入っている非常に重要な場所である市ヶ谷で、大規模な地震があって使えなくなった際の代替機能をどうするかという検討を進めておりましたが、今どのような状況になっているか、防衛省に伺いたいと思います。

○小波政府参考人 

 お答えいたします。

 先生から、ただいま市ヶ谷代替機能の検討状況について御質問をいただきました。

 これにつきましては、平成24年5月の第2次の、中央省庁業務継続計画の充実・強化に向けた当面の取組方針という首都直下地震対策局長級会議の申合せを踏まえまして、首都直下地震発生時の市ヶ谷庁舎代替機能の整備及び同機能の運用開始に向けた計画等について検討するため、平成24年9月、防衛省に市ヶ谷庁舎代替機能に係る検討チームを設置いたしました。

 その検討チームの検討を踏まえまして、地震発生時に市ヶ谷庁舎の全部又は一部が使用不能となった場合、陸上自衛隊朝霞駐屯地を代替地として活用し得るよう、所要の整備等を進めることといたしました。

 平成27年10月には、同チームを統合する形で、首都直下地震発生時の業務継続力向上の取組を推進するため、防衛省業務継続計画推進委員会を設置しております。

 防衛省としては、こうした枠組みでの検討成果を踏まえ、朝霞駐屯地における市ヶ谷庁舎代替機能としての情報基盤や施設の整備を行っているところでございまして、今委員御指摘のように、今後も引き続き業務継続力向上の取組を着実に推進してまいりたいと考えております。

○井上(一)委員 

 当時は、中央指揮所に相当なデータも蓄積されているので、データをバックアップするためにも、中央指揮所の代替機能を市ヶ谷とは別のところにつくる必要があるのではないかという議論をしておりましたが、現在の取組状況はいかがでしょうか。

○西田政府参考人 

 お答えを申し上げます。

 防衛省では、中央指揮所の代替機能の整備を含めた市ヶ谷代替機能につきまして、先ほど申し上げました防衛省業務継続計画推進委員会で検討を行っているところでございます。

 御指摘の中央指揮所のバックアップデータ等の細部につきましては、自衛隊の運用に支障を来しますため、お答えは差し控えをさせていただきますが、中央指揮所の機能は自衛隊の運用に必要不可欠なものであるというふうに認識をしてございます。

 防衛省としては、引き続き、同委員会において、中央指揮所のバックアップデータのあり方を含めまして、中央指揮所の代替機能の検討を行うとともに、必要な整備を行ってまいりたいと考えております。

○井上(一)委員 

 ぜひ、中央指揮所、それから市ヶ谷代替機能の検討、更に精力的に進めていっていただきたいと思います。

 それでは次に、EMP対策について伺います。

 北朝鮮が昨年の9月3日に核実験を実施した際に、金正恩朝鮮労働党委員長がICBMに搭載可能な水爆を視察したと報道し、その際に、強力なEMP攻撃もできると伝えたという報道があります。

 このEMPというのは、核爆発によって生じる強力な電磁波のことで、高度数十から数百キロの高層大気圏内で核兵器を爆発させた後、地表には爆風や放射能による直接の影響はないとされるものの、EMPが地磁気に引き寄せられて地上へ向かう際に大電流になり、送電線や電話、インターネット回線、航空機関の管制システムからパソコンなどの電子機器まで破壊し、幅広い分野を長期にわたり機能不全に陥らせるおそれがあると解説がされております。

 防衛省としても、指揮機能に影響がないように、こういったEMP対策についてもしっかりしておく必要があると思いますが、現在どのような取組をされているか、伺いたいと思います。

○西田政府参考人 

 お答え申し上げます。

 一般的に、電磁パルス兵器、EMP兵器は、核爆発などによりまして瞬時に強力な電磁波を発生させ、電子機器に過負荷をかけ、誤作動をさせたり破壊をしたりするものと承知をしております。このような電磁パルスを用いた攻撃につきましては、その可能性も含めまして、関連の動向を注視しているところでございます。

 防衛省・自衛隊が保有する装備品につきましては、基本的に一定のEMPに耐えられる性能を有しておりますが、引き続きさまざまな抗堪性の強化が重要と認識をしております。例えば、空自のレーダーサイトで収集した情報を空自全体で共有するために必要となる通信網につきまして多重化を推進するほか、電磁パルス攻撃に対する装備品の防護に関する研究等を行ってきているところでございます。

 また、御審議をいただいております平成30年度の予算案においては、核爆発を伴わない、より小規模な電磁パルス弾に関する要素技術の研究についても行うこととしておりますが、これによりまして、EMP攻撃に対する防護の技術も得ることができるというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、実際にEMP攻撃が行われるといった万が一の事態への備えといたしまして、そのような場合の国民生活への影響を最小限とするための努力も重要であると認識をしており、この点につきましては、内閣官房を中心に政府全体で必要な対策について検討する中で、防衛省・自衛隊としても対応してまいりたいと考えております。

○井上(一)委員 

 関係者の方からは、やはりまだまだEMP対策が足りていないところもあると聞いていますので、ぜひ必要な措置をとっていただきたいと思います。

 それから次に、私の地元の隣にあります高浜原発なのですが、運転開始からもう40年を超えて、更にその運転延長を認める運転期間延長認可制度のもと、これが許可されて、今、再稼働に向けた安全対策工事が行われている状況です。運転開始から40年を超える原子力発電所の再稼働ということで、地域住民の方々は本当に強い不安と懸念を抱いている状況であります。

 そういう中で、万が一事故が発生した際には、5キロ圏内は予防的防護措置として直ちに避難される市民の方もおられ、それから、おおむね30キロ圏内については避難をする可能性がある地域ということで定められておりますが、ここには市民全員の対象になる84,000人が生活しております。

 それで、もし万が一高浜原発所で実際に事故が起きた際には、舞鶴の地方総監部もここに含まれているわけですが、その避難をする際に地方総監部はどのような対応をとるのか、教えていただきたいと思います。

○鈴木(敦)政府参考人 

 お答え申し上げます。

 御指摘の高浜原子力発電所から約13キロ離れた場所に、海上自衛隊の舞鶴地方総監部を含む海上自衛隊の舞鶴基地地区が所在しておりますけれども、原子力規制委員会が定める原子力災害対策指針等によりますれば、この基地については、仮に原発で臨界事故や外部への放射能の流出といった全面緊急事態が発生した場合には、先ほど御指摘がありましたような、屋内退避や避難等の緊急防護措置を行うこととされている約30キロの圏内に含まれているということになります。

 防衛省では、万一にもこのような重大事故が発生した場合でも、舞鶴基地の司令部機能ですとか艦艇の補給整備機能等をほかの基地などに移管、代替することも想定しながら、自衛隊法83条の3に基づく原子力災害派遣として、付近の国民、住民の皆さんの被害状況の把握、住民避難支援、モニタリング支援等の各種活動ということを実施、又はその支援を行うこととしておるところでございます。

 他方、抗堪性の強化という観点でございますけれども、各種緊急事態におきまして、自衛隊施設は自衛隊のさまざまな活動の拠点として重要な役割を有しているということでございますから、御指摘のような原発事故のケースも含めまして、さまざまな事態に対する抗堪性の強化が重要と認識しております。部隊の活動内容も勘案しながら、必要な対応について更に検討を進めてまいりたいと存じております。

○井上(一)委員 

 次期大綱では、ぜひこういう指揮機能の抗堪性の向上にも取り組んでいただきたいと考えておりますが、防衛副大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。

○山本副大臣 

 おはようございます。

 本年末を目指して進めていく防衛計画の大綱の見直しに関してですが、防衛、安全保障環境の現状が、北朝鮮の核兵器あるいはミサイル技術の急速な進展、中国の軍事力強化や周辺空域における活動の活発化、サイバーあるいは宇宙空間などの新たな領域における課題の顕在化などを踏まえれば、戦後最も厳しい環境にあると言っても過言ではない。そういう状況の中で、我々としては、現実に正面から向き合って、専守防衛は当然の大前提としながら、国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めていく考えでございます。

 その上で、現時点では、個別具体的な装備品の取扱いはもとより、その具体的な方向性等が固まっているわけではございません。

 そういった中で、自衛隊基地の防護、あるいは万が一の特定の基地が使用不能になった場合の代替策の確保、さらには、御指摘のEMP対策も含め、抗堪性の強化も重要な課題だと認識をしております。これについても取り組んでいく必要が必ずあるという考えに立っております。

 いずれにしましても、専守防衛という大前提を置きながら、従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を追求していく所存でございますので、委員におかれましても、御協力をどうぞよろしくお願いいたします。

○井上(一)委員 

 では、時間が参りましたので、これで終了させていただきたいと思います。どうもありがとうございました。

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