○井上（一）委員
希望の党の井上一徳です。
総務委員会では初めての質問です。皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
私は、最初に野田総務大臣に、先週、本会議で代表質問をさせていただきましたので、幾つか質問をさせていただいた後に、地方創生、特にきらりと光る地方大学づくり、その後は放置竹林、つまり日本全国に今竹林が放置されているという急速に拡大している問題について質問をさせていただこうと思います。
まず最初に、野田総務大臣に、地方公共団体の基金残高の問題を質問しようと思っていましたが、多くの同僚議員に答えられていますので、引き続き、基金残高を理由として地方交付税が削減されることがないように頑張っていただきたいと思いますので、簡単に決意だけお願いいたしたいと思います。
○野田国務大臣
お答えいたします。
しっかり取り組みます。
○井上（一）委員
これも同じですが、地方交付税の法定率についてです。総務省は、平成３０年度予算の概算要求において事項要求していたということですが、法定率の引上げは平成２７年度以降実現していないと聞いております。
大臣は、「今後とも、歳入面では、地域経済の好循環を一層拡大することなどにより地方税等の増収を図るとともに、地方交付税を安定的に確保することが重要です。」というふうに答弁していただきました。
地方財源不足の解消に向けて、法定率の引上げに、これはやはり粘り強く取り組んでいく必要があると思いますが、大臣の決意を伺いたいと思います。
○野田国務大臣
お答えいたします。
本当に御指摘のとおりで、各委員からもそのお話がございまして、本来ならば法定率の引上げをしっかりやって地方交付税を安定的に確保することが望ましいわけですが、御承知のように、今、国そして地方とも非常に財政的に厳しいということもあって、大変な状況になっています。
引き続き、粘り強く政府部内で取り組んでいきますので、さらなる御支援をお願いしたいと思います。
○井上（一）委員
次に、まち・ひと・しごと創生事業費の関係です。まち・ひと・しごと創生総合戦略の期間である平成３１年度までは継続し、少なくとも１兆円規模を確保するとの方針が示されておりますが、３２年度以降の取扱いは決まっておりません。この点について麻生財務大臣に代表質問で聞いたところ、まち・ひと・しごと創生総合戦略の取扱いなどを踏まえて検討するとに答弁をされました。
私としては、やはりこの地方創生というのは我が国の最重要課題の一つであって、引き続き精力的に取り組んでいく必要がある課題だと思っております。
地方が長期的視点に立って地方創生の取組を進めていくことができるように、まち・ひと・しごと創生総合戦略の第２弾について、これまで成果が出ていない要因も含めて、早急に検討を開始すべきだと考えておりますが、地方創生担当の長坂政務官のお考えをお伺いしたいと思います。
○長坂大臣政務官
お答え申し上げます。
まち・ひと・しごと創生法におきまして、国はまち・ひと・しごと創生総合戦略を定めることが義務づけられております。また、２０１４年１２月に閣議決定されましたまち・ひと・しごと創生長期ビジョンにおきましては、中長期展望として、２０６０年に人口１億人程度を維持することが示されておりまして、地方創生は中長期にわたり取り組む必要があると考えております。
そのため、今後、現行の２０１９年度までの総合戦略の総仕上げを目指すとともに、その進捗状況について点検を行った上で、２０２０年度以降の次期総合戦略の策定に取り組んでまいりたいと考えております。
○井上（一）委員
それでは、きらりと光る地方大学づくり、これについて質問をさせていただきたいと思います。
安倍総理は、所信表明の中で、高知大学を例に挙げまして、「オランダと協力し、世界レベルの園芸農業研究を行う高知大学には、フィリピンやケニアなど世界中から学生が集まり、日本人学生の９割は県外からやってきます。地方への若者の流れを生み出す。先端科学、観光、農業など特定の分野で世界レベルの研究を行う、キラリと光る地方大学づくりを、新たな交付金により応援します。」と述べられております。
私の地元にも福知山公立大学という公立大学があり、きらりと光る地方大学づくりと、それに伴う地方創生には大いに期待しているところでありますので、このきらりと光る地方大学づくりについて、幾つか質問をさせていただきたいと思います。
まず、新たな交付金の対象となる地方大学等の範囲を教えていただきたいと思います。
先ほど申し上げた福知山公立大学のほかに、２年制の京都府立農業大学校というのが綾部にあるのですが、こういう専門の大学校は対象にならないのでしょうか。
○松尾政府参考人
お答えいたします。
先生御指摘の新たな交付金でございますけれども、これは、概要を申し上げますと、首長のリーダーシップのもとで、産学官連携による地域の中核的産業の振興、そしてまた専門人材の育成などを行うすぐれた取組を重点的に支援するということでございます。これによりまして、日本全国そしてまた世界じゅうから学生が集まるような、きらりと光る地方大学づくりを進めるということでございます。
先生御指摘の対象となる大学でございますが、こういった目的を達成するために、地方創生に資する取組を行う国公私立の大学、これは短期大学も含みますが、国公私立の大学が交付金の対象となるものでございます。
また、こうした大学の取組にあわせまして、高等専門学校あるいは専門学校、農業大学校等の機関が取組を行う場合も、交付の対象となるというふうに考えてございます。
○井上（一）委員 確認なんですけれども、大学が入るのがマストで、それ以外の専門学校等は、入ることができるという理解でよろしいでしょうか。
○松尾政府参考人
はい、おっしゃるとおりでございます。
○井上（一）委員
これから始める事業ですので、今後の取組を見ていく必要はあると思いますけれども、専門の大学校とか高専が単独で主体となれるような検討も、今後していただければというふうに思います。
次の質問です。
私としては、地方を創生する、それからきらりと光る地方大学をつくるという理念であれば、まさに人口が少ない地域に所在する大学を念頭に置いてほしいと思っておるのですが、東京圏や大都市圏の大学等も対象になるのでしょうか。
○松尾政府参考人
お答えいたします。
新たな交付金でございますが、これは東京圏以外の大都市圏の大学も対象としてございます。
また、東京圏の大学についてでございますが、これは地方の取組におきまして、その知見、大学が持っている知見を活用する場合などに交付金の対象となり得ます。
しかしながら、その審査に当たっては、これはそもそもの目的が地方への新しい人の流れづくりということ、それを通じて東京の一極集中の是正ということでございますので、そういった観点もしっかりと審査項目としたいというふうに考えてございます。
○井上（一）委員
続きまして、この新たな交付金の総額、それから採択予定件数、１件当たりの交付予定額を教えてください。
○松尾政府参考人
お答えいたします。
新たな交付金でございますけれども、これは合計して７０億を、今、３０年度の予算案に計上してございます。
具体的には、地方大学・地域産業創生交付金２０億、そしてまた地方創生推進交付金活用分５０億、この合計の７０億でございます。
また、この交付金でございますけれども、国の有識者委員会におきまして、中核的な、先ほど申し上げました中核的な産業の振興、そしてまた専門人材育成などにつきまして、地域が一丸となって本気で改革に取り組むすぐれた事業に限定して採択をするということになってございます。
現時点で交付予定件数は決まっておりません。むしろ、件数ありきということではなくて、事業内容次第で交付を決定するということにしてございますが、一計画当たりの国費の上限の目安額は７億円程度というふうになってございます。
○井上（一）委員
そうすると、まだ採択予定件数は決まっていないということですが、仮に７億とすると、多分１０件程度になるんだと思いますけれども、この７億の根拠というのは何かあるんでしょうか。
○松尾政府参考人
他のさまざまな事業を勘案して７億としてございますけれども、事業全体で申し上げますと、これは基本的には交付金でございますので、全体の事業のベースといたしまして、２分の１補助でございます。それに加えて、例えば先端的な事業等々であれば、２分の１ではなくて３分の２あるいは４分の３という補助になるわけでございまして、そういうことも勘案いたしまして、一計画当たりの国費の上限の目安は７億円程度ということにしてございます。
○井上（一）委員
代表質問の中で、きらりと光る地方大学づくりによって、具体的にどの程度、東京圏への転入超過を減らすことができるとお考えでしょうかという質問をさせていただきました。
梶山大臣は、「こうした取組により、」これはきらりと光る地方大学づくりによる取組のことを指しているというふうに思いますけれども、「東京圏への転入超過数の大部分を占める１５歳から２９歳の若者について、地方への修学、就業が促進され、東京圏への転入超過の緩和に寄与するものと考えております。」というふうに答えられたのですが、先ほどの採択予定件数だと恐らく最高でも１０件程度であり、これだけだとなかなか東京圏への転入超過の緩和に寄与しにくいと思っております。
やはりもっと大胆に取り組まないと、なかなかその転入超過の緩和に寄与するというところまではいかないので、これは安倍総理大臣も予算委員会の中で言っておられましたが、この１５年間で、地方から５００万人若者が減少したわけであります。若者こそが地方の活力の源泉でありますというふうに言っておられますので、私としては、都については議論があるところかもしれませんが、各都道府県で最低一つぐらい採択するというような取組をしてもよいのではないかと考えます。長坂政務官、いかがでしょうか。
○長坂大臣政務官
お答え申し上げます。
先ほども政府委員が申しましたように、新たな交付金は、首長のリーダーシップのもと、産官学連携によりまして、地域の中核的産業の振興や専門人材育成などを行うすぐれた取組を重点的に支援するものでございます。
したがいまして、各地方自治体に一律的に支援することは適当ではなく、地域が一丸となって本気で改革に取り組むすぐれた事業に限定し、めり張りのある支援を行う必要があると考えております。
こうした取組によりまして、東京圏への転入超過数の大部分を占めます１５歳から２９歳までの若者について、地方での修学、就業が促進され、東京圏への転入超過の緩和に寄与するものと考えております。
○井上（一）委員
東京圏への転入超過の緩和に寄与するという観点もぜひ取り入れていただきたいというふうに思っています。
次の質問です。地方公共団体は、この計画案の作成に当たって、大学及び事業者等と地域における推進会議を組織するというふうになっておりますが、この事業者等というのはどういう業種を念頭に置かれていますでしょうか。先端技術のみならず観光事業や文化事業も幅広く含まれると認識していますが、それでよろしいでしょうか。
○松尾政府参考人
お答えいたします。
先生御指摘の分野でございますけれども、例えば、今先生言われたように、先端科学、先端技術、そして観光、農業といった分野を想定しておりますけれども、特に国といたしまして特定の分野を限定するということは考えておりません。これはあくまでも地方公共団体がその地域の中核的な産業の振興を目指すということでございますので、自主的、自立的に分野を選択していただきたいというふうに考えてございます。
○井上（一）委員
わかりました。ありがとうございます。
これで、新しい交付金の申請に当たって、地方公共団体が作成する計画においては、当該計画の地域内における産業の雇用者数の増加数、地元就職・起業者数をＫＰＩとして設定するとしています。ＫＰＩというのはその目標値のことだと思います。余りにこの手続のハードルが高いと、小さい地方公共団体であると、申請すら尻込みしてしまうのではないかと思います。意欲のある小さな地方公共団体が名乗りを上げたいといったときには、国が全面的にサポートするようにしていただきたいと思いますが、長坂政務官、いかがでしょうか。
○長坂大臣政務官
お答え申し上げます。
新たな交付金につきましては、支援対象経費や支援規模等を踏まえますと、地域において一定の産業や大学等の集積がある都道府県や政令指定都市からの申請が中心となると想定はいたしておりますけれども、委員御指摘のような、意欲のある市町村からの申請も可能であると考えております。申請に当たりましては、市町村も含め、地方公共団体から直接国へ申請することを想定しております。
国といたしましては、これまで、本交付金への申請を検討しております地方公共団体に対して事前相談を実施するなど、きめ細かに対応してきたところであります。今後も引き続き、地方公共団体における検討や申請の負担感の軽減に努めてまいりたいと考えております。
また、ＫＰＩのお話がございました。
事業を効果的、効率的に実施するとともに、効果検証によりＰＤＣＡサイクルを実施するためには、ＫＰＩの設定は必要不可欠なものと考えております。
国といたしましては、ＫＰＩの設定の仕方等も含めまして、地方からの事業前の相談等に丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○井上（一）委員
採択する場合に、特定の地域や特定の事業に偏ることがないようにしないといけないと思いますが、採択する際の審査基準はどのような内容で、審査は誰が行うことになるんでしょうか。
○松尾政府参考人
お答えいたします。
具体の審査でございますけれども、先ほど申し上げましたような、地域の自立性、地域の優位性、あるいは地域全体への波及性、産業振興とそして専門人材育成の一体性、ＫＰＩの実現の可能性などの基準により、多面的な観点から実施をするということになります。
また、計画認定に当たりましては、国の有識者委員会において専門的、客観的に審査を行うこととしておりまして、地域が一丸となって本気で改革に取り組むすぐれた事業を重点的に採択をしていきたいというふうに考えてございます。
○井上（一）委員
認定された場合に、地方公共団体に対して国も積極的に人の派遣を行うとか有識者を紹介するなど支援すべきだと考えていますが、長坂政務官、いかがでしょうか。
○長坂大臣政務官
本交付金において認定されました事業の円滑な実施のために、国といたしましては、委員おっしゃるような、専門的な知見を有する有識者委員会や専門調査機関による助言を行うなど、地方における自主的、自立的な取組を伴走的に支援してまいる予定でございます。
○井上（一）委員
ありがとうございました。
それでは次に、放置竹林、つまり竹林をそのままに放置していく問題について質問をさせていただきたいと思います。
今、日本各地でこの放置竹林が問題となっていて、竹林は、低い樹木を枯れさせて周囲を竹林化させてしまい、水源涵養とか土砂の崩壊防止、二酸化炭素吸収などの機能低下、それからイノシシなどの害獣への餌場、隠れ場所となるということで、非常に危惧されております。竹は、縦に根が生えるのではなくて横に根が生えますので、特に傾斜地では崖崩れの危険性を高めると言われております。
私の地元でも、舞鶴市に１，３５１ヘクタールという東京の小さな区と同等の面積程度の竹林があり、福知山に６００ヘクタール、綾部に約３００ヘクタールと、様々なところにあり、大きな問題となっております。
まず、林野庁に、この全国各地の放置竹林の問題についてどのように認識されているか、伺います。
○渡邊政府参考人
お答えいたします。
竹は、昔から身近な資材として生活に利用されてきましたけれども、代替材の普及や安価な輸入品の増加などによりまして利用が減少し、管理不足の竹林が多く見られるような状態になってきております。
竹林の管理が不足いたしますと、先生御指摘のように、竹林が荒廃いたしまして、景観の悪化ですとか隣接施設への倒伏による支障、損害のほかに、周辺の森林への竹の侵入によりまして植栽物の生育を阻害するなどの悪影響があるのではないかと懸念しているところでございます。
このため、農林水産省といたしましては、森林、山村の多面的機能発揮対策や森林整備事業によりまして、竹材利用のための竹林の整備や、侵入した竹の除去などを支援しているところでございます。
○井上（一）委員
この放置竹林対策としては、竹の伐採、それから遮蔽板の埋め込み、除草剤によって竹を枯れさせるなど幾つか方法があるようですが、竹材の利用をふやしていくということが重要ではないかと思っています。この点については、林野庁はいかがお考えでしょうか。
○渡邊政府参考人
お答えいたします。
先生御指摘のとおり、竹林の適切な管理を進めていくためには、竹の利用拡大を通じて、竹林からの伐採、搬出を進めていくことが重要だと認識をしております。
このため、農林水産省では、現在、竹の利用拡大を図るために、竹の加工品などの市場調査や製品開発、販売促進の活動を支援しているほか、竹材の生産、加工、流通施設の整備、竹林から低コストで竹を伐採、搬出する技術の開発もあわせて支援をしているということでございまして、今後とも竹の利用拡大を進めてまいりたいと考えております。
○井上（一）委員
平成３１年度に森林環境譲与税、これが創設されるということで、平成３０年度税制改正の大綱の中では、市町村は、森林環境譲与税を間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てなければならないとされております。
この使い道については、限定的なものなのか、それとも例示的なものなのか、具体的にどのような内容を想定しているのか教えていただきたいと思います。
私としては、先ほどの放置竹林の問題を解決するためには竹材利用を促進することが重要であり、この竹材を利用する加工業者等の支援もできるような内容にぜひしていただきたいと思っておるのですが、奥野副大臣、いかがでしょうか。
○奥野副大臣
森林環境譲与税というものが創設されるわけですが、これは森林環境税とセットで議論をしないとなかなか答えが見えないということだろうと思います。
その２つの税は、パリ協定の枠組みのもとで、我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備に必要な地方財源を安定的に確保して供給する観点から、平成３１年度税制改正において、最初に森林環境譲与税をセッティングして、そして３６年から森林環境税を実施する、こういうことになっているわけであります。これは皆さん方御案内だろうと思いますが。
今委員から御紹介のあったとおり、市町村分にかかわる森林環境譲与税の使途については、平成３０年度税制改革の大綱において、今おっしゃられたように、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用として使える、こういうことになっているわけでありまして、これを、では誰がどういうふうに使っていこうかということを決めるかというところがまた次のポイントだろうと思いますが、これは、各市町村といいますか、各地方団体において、こうした使途の範囲内で、それぞれの地域の実情に合わせて考えて、森林の整備及びその促進に対する事業を幅広く弾力的に実施できるものだと私どもは考えているわけであります。
具体的に言えば、私もエンジニアなものですから余り詳しくわかりませんが、竹といえども植物であり、竹林といえば、あれは森林だというふうに理解できますので、使えるように、使えるものだと私は解釈しておりますけれども、徹底のため必要であれば、私どもの方からそういう、農林水産省とちゃんと議論をした上で、市町村の方へ展開するようなことも考えていきたいな、こういうふうに考えます。
○井上（一）委員
奥野副大臣、ありがとうございました。
私としては、やはりこの放置竹林の問題を解決するということは非常に重要だと思いますので、ぜひまた御支援ください。
では、どうもありがとうございました。
