○井上（一）委員
よろしくお願いします。希望の党の井上一徳です。
本日は、日欧ＥＰＡ、それから日欧ＳＰＡについて質問をさせていただきたいと思います。
日欧ＥＰＡ、これは経済面での連携を強化していく、それから日欧ＳＰＡ、これは政治面での連携を強化していくということで理解しております。特に、日欧ＳＰＡは、民主主義、それから法の支配、人権及び基本的自由という価値及び権利の擁護を基礎にしていると理解しております。
この日欧ＥＰＡ、日欧ＳＰＡは、ともに、2013年４月以降に同時に交渉して、同時に締結したということでありますが、同時に進め、同時に締結した意義について外務大臣はどのように評価されているんでしょうか。
○河野国務大臣
ＥＵは、経済、貿易面のみならず、共通外交・安全保障政策などの広範な協力を進める政治経済の統合体でございます。
ＥＵは、第三国との関係強化のため、政治分野におけるＳＰＡ又はそれと同様の国際約束と、経済分野におけるＥＰＡやＦＴＡを並行して交渉し、その締結を目指してきているわけでございます。
日本としましても、価値及び原則を共有するＥＵと将来にわたる戦略的パートナーシップを強化するため、経済、貿易分野に加えて地球規模課題を含む幅広い分野で協力をＥＵと強化していくことが国益に資すると考えております。
今後、日・ＥＵ・ＳＰＡ、ＥＰＡを、日本とＥＵ及びＥＵの構成国との間の協力の両輪として、日・ＥＵ関係のみならず、地球規模課題への取組においても一層連携を強化してまいりたいと思っております。
○井上（一）委員
世界では保護主義的な動きが高まっている中で、日本、ＥＵが自由貿易の主導的な役割を果たしていく。それは非常に重要なことで、戦略的にも意義のあることだと私も思っております。
それでは、地理的表示つまりＧＩについて質問をさせていただきたいと思います。
ＧＩといいますのは、地理的原産地を示して、知的財産の一つとして保護していくことです。例えば、日本では夕張メロンとか神戸ビーフとか、ＥＵだったらスコッチウイスキーとかゴルゴンゾーラチーズとかが該当します。私の地元、京都北部で万願寺甘とうというものをつくっておりまして、舞鶴、綾部、福知山で生産が盛んなんです。トウガラシを更に大きくして、辛くなく、甘いトウガラシなのですが、非常に人気があって、私もこれがＧＩで定められたというのは非常にうれしく思っています。
今回、日本側で56品目、ＥＵ側で210品目の具体的な品目を定めてＧＩが定められているわけですが、この趣旨について御説明いただきたいと思います。
○山上政府参考人
お答えいたします。
このＥＰＡの交渉におきましては、委員御指摘の地理的表示の分野につきまして、日本側、ＥＵ側、相互の関心を踏まえまして、包括的で高いレベルの内容を目指しまして交渉を行った次第でございます。その結果、ＧＩ、地理的表示を保護するための保護基準や手続を確認し、農産品及び酒類のＧＩについて高いレベルでの相互保護を実現する内容とすることができたと考えております。
先ほど、56件という御指摘を委員からいただきました。この協定の発効に伴いまして、日本側においては56件のＧＩがＥＵにおいても保護されることとなります。ＥＵ側の関税撤廃とあわせまして、ＥＵ市場というのは５億人を超える大きなマーケットでございますので、そういった大きな市場への日本産の農産品そして酒類の輸出促進に向けた環境を整備できたのではないかと考えております。
○井上（一）委員
ありがとうございました。
ＧＩで定められたということで、具体的にこの日欧ＥＰＡのＧＩで保護されたことによる効果に関して、どういうようなメリットがあるのか、御説明いただきたいと思います。
○倉重政府参考人
お答えいたします。
ＧＩ登録の効果についての御質問でございますけれども、一般的に、模倣品が排除されるということがございます。また、国内における生産量の拡大や当該産品についての価格の上昇、あとは担い手の増加といったようなものが挙げられるところでございます。
○井上（一）委員
ＧＩで地理的表示を示すことによってブランド価値も高まってくると思いますが、農水省としても農林水産物の輸出拡大に力を入れていると承知はしております。先ほどの私の地元の万願寺甘とうを始め、日本の農産物をどのように輸出促進につなげていくのか、お考えを聞かせてください。
○倉重政府参考人
お答えいたします。
まず、日・ＥＵ・ＥＰＡに関することでございますけれども、このＥＰＡが発効いたしますれば、ＥＵにおきまして、先生御指摘の万願寺甘とうを含む日本の四十八のＧＩ農産品の名称が、農林水産物の名称が保護されることになりますため、ＥＵにおいて我が国ＧＩ産品の模倣品の排除が進んで、輸出機会の拡大につながると考えております。
また、我が国のＧＩ産品の輸出拡大のためには、我が国のＧＩ産品が海外の消費者に認識をされるということが重要だと考えておりまして、海外における我が国のＧＩ産品のＰＲ活動を支援しているところでございます。
○井上（一）委員
ぜひ、農林水産物の輸出促進に今後とも努力していっていただきたいというふうに思います。
最後の質問になりますけれども、ＧＩで保護される品目、日本側が56品目、ＥＵ側が210品目となっております。日本側の56品目のうち48品目が農産物で、ＥＵ側の210品目のうちの71品目が農産品です。これからも交渉で品目の数は増加していくと聞いておりますが、今後どのような形でこの日本側品目の増加をしていくのでしょうか。
○倉重政府参考人
お答えいたします。
ＥＵにおきましては、このＧＩ制度が確立されて非常に歴史が長うございます。これまでに、農産品でございますけれども、1,300以上の産品が保護されているというところでございますが、我が国のＧＩ法は平成27年の６月から運用を開始したばかりでございまして、登録数もまだ69ということでございます。
我が国としては、現在、36の道府県でＧＩが登録されているところでありますが、今後、平成31年度末までに、全ての都道府県で少なくとも一つのＧＩが登録されることをまずは目指しておりまして、今後一層、制度の普及、浸透に努めてまいりたいと考えておりますし、同時に、これらの追加登録されたＧＩ産品につきまして、ＥＵでの相互保護が受けられるように、生産者団体の意向を確認しつつでございますが、積極的にＥＵ側との協議を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○井上（一）委員
では、終わります。
