国会活動

投資関連協定、租税条約

〇第198回国会 衆議院 外務委員会 2019年4月26日(金)【未定稿】

○井上(一)委員

 希望の党の井上一徳です。

 まず最初に、投資関連協定について質問したいと思います。

 資料をお配りさせていただいておりますけれども、下の方に、二国間投資協定署名件数というのがありまして、これで見ますと、ドイツが一位で百三十一件、二位が中国、百二十七件と、ずっと続いてきて、あとは、順番はないですけれども、韓国が九十三件、ロシア七十九、イタリア七十二、そして日本が四十八ということであります。これは、署名済み・未発効のものも含むということであります。

 次のページをめくっていただきまして、投資関連協定の現状ということで、これは大臣からもお話しありましたけれども、発効済みが四十三、署名済み・未発効が五、交渉中が今二十五ということだと思いますけれども、目標である、今百に向けて努力をしているということであります。

 ちょっとこの表の下のところに、署名済み・未発効というのが五本書いてあるんですけれども、TPP、アルメニア、アラブ、ヨルダン、アルゼンチンと。今回は、このアルゼンチンが出ているわけです。

 そこで見ていただきますと、アラブ首長国連邦は二〇一八年の四月に署名、ヨルダンについても二〇一八年の十一月に署名、アルゼンチンは二〇一八年の十二月に署名。今回は、この未署名のうちのアルゼンチン一つだけが出ているわけです。私は、国益のことを考えると、これは三つ出してもよかったんではないかと思いますけれども、あえてこのアルゼンチンだけを今回国会に提出した理由についてお聞かせいただきたいと思います。

○河野国務大臣

 今次国会に外務省から提出させていただきました法案及び条約につきましては、政府全体の提出法案のバランスなどを考慮した上判断をしたものでございまして、この日本とアルゼンチンの投資協定は、二〇一七年の五月に、先方の大統領訪日の時点で実質合意に至っていたということを含む交渉経緯などを踏まえて、先に御審議をいただきたく、今次国会に提出することといたした次第でございます。

○井上(一)委員

 これは恐らく、推測ですけれども、やはり国会の審議では、法案とか条約、これはできる限り絞って出してこいというような話があるんだと思います。

 ただ、私は、やはりこれは日本の国益につながる話ですので、投資協定とか租税、こういったものについては、署名次第、やはり速やかに国会に提出して審議してもらう、そういう政府の姿勢が大事なんじゃないかと思います。

 これから、交渉中、二十四本あるわけですけれども、こういったものについても、署名ができればやはり国会に速やかに提出し発効するということで、これは与野党共通の理解になると思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。それでは、次の質問としては、先ほど杉本先生からもアルゼンチンの経済状況等について質問ありましたけれども、今のマクリ政権のもと、アルゼンチン側におけるこの承認手続の見通し、これについてお聞かせいただきたいと思います。

○中前政府参考人

 お答えを申し上げます。

 アルゼンチンでは、署名された本協定について、議会による承認を経て国内手続が完了いたします。その後、我が国に対して、国内手続が完了した旨の通告が行われることになります。アルゼンチン側の国内手続の見通しについては、予断を持って申し上げることは差し控えたいと存じますけれども、早期発効に向け、日本とアルゼンチンとの双方においてしっかりと国内手続を進めていくことが重要と考えております。

○井上(一)委員

 この投資関連協定、これを促進していくということで、アクションプランによりますと、民間出身の人材の交渉チームへの参加の一層の促進など、こういうことをして体制強化を図っていくということになっておりますけれども、この投資関連協定の締結促進のためにどのような体制強化を行っているか、お聞かせいただきたいと思います。

○塚田政府参考人

 お答えいたします。

 委員御指摘のアクションプランに基づきまして、平成二十九年五月に、外務省の経済局内に投資政策室というものを設置をいたしました。

 この室では、法曹有資格者などの専門的知見を有している民間出身の人材の登用を図るなど、効率的かつ効果的な交渉体制の整備、強化に努めてきているところでございます。また、各国あるいは地域を主管する課が当該相手国の事情あるいは二国間関係を踏まえて交渉を進めるということに加えまして、投資政策室が横断的に戦略立案機能を担うことで、外務省全体として投資の協定交渉体制の充実を図っているところでございます。

 ちなみに、この投資政策室の室員、交渉官には、民間の弁護士の方の参画もいただいているところでございます。

○井上(一)委員

 それでは、最後に、租税条約の関連で質問させていただきます。

 また資料を見ていただきたいんですけれども、資料一で書いてありますが、日本は租税条約が六十八、中国が百三、韓国九十六というふうになっています。

 次の資料二を見ていただきますと、租税条約ネットワークがありますが、やはりアフリカの部分が非常に白のところが多くて、ここをもうちょっと強化していかないと、なかなかふやしていくことはできないというふうに思っています。

 ここの、これからの租税条約、これは投資も関連するんですけれども、どういう国と今後交渉を進めていくのか。私としては、アフリカを中心にもっともっと進めていく必要があるんではないかと思いますけれども、この今後の進め方についてお聞かせいただいて、終わりにしたいと思います。

○塚田政府参考人

 お答えいたします。

 投資関連協定の交渉相手国でございますけれども、先ほど来出ておりますアクションプランを踏まえて検討しているところでございますけれども、租税条約につきましては、我が国との経済関係を反映しまして、アジアや欧米諸国と比べると、委員御指摘のとおり、アフリカ諸国との締結数というのは少のうございます。

 他方で、現在、我が国との投資関係の発展が見込まれる国、地域との間での新規締結あるいは既存の条約の改正を通じまして我が国企業の健全な海外展開を支援するというために、租税条約のネットワークの拡充に努めているところでございまして、こうした考え方に基づきまして、我が国はアフリカ諸国を含む多くの国との間で租税条約のネットワークの拡大を今進めているところでございます。現在、モロッコとチュニジアとの間では既に租税条約の締結の交渉が開始しております。

 投資関連の協定につきましては、これまで我が国は主に直接投資先として多かったアジア地域の国々あるいは環太平洋地域の国々との間で締結を進めてきたという経緯がございます。しかし、近年における我が国とアフリカ諸国との経済関係の緊密化も背景に、日本とアフリカ諸国との間の投資促進及びアフリカに進出する日本企業や投資家のための投資環境の改善のために、アフリカ諸国との間でも交渉を開始してきているところでございまして、現在、ナイジェリアあるいはエチオピア、こういった国々、十カ国との投資関連協定について交渉中でございます。

○井上(一)委員

 では、時間が来ましたので、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

PAGE TOP