国会活動

緊急消防援助隊、消防団員の遺族補償

〇第198回国会 衆議院 総務委員会 2019年2月19日(火)

○井上(一)委員 

希望の党の井上一徳です。

 本日は、この間の総務大臣所信表明で述べられました防災、減災について質問をさせていただきたいと思います。

 総務大臣から、防災、減災について、南海トラフ地震それから大規模風水害、そしてテロ災害に対応するために消防力を強化しますという趣旨が述べられました。

 私も、東日本大震災に、防衛省・自衛隊のときに対応いたしまして、消防の重要性というのは非常に実感しております。そういう意味で、消防力の強化ということについては、私も一緒になって取り組んでまいりたいというふうに思っています。

 特に南海トラフ地震、これが30年内に70%から80%の確率で起きる。もし起きた場合に、政府の被害見積りによれば、東海地方が大きく被災するケースでは、死者が最悪323,000人というふうに言われております。そういう中で、やはり被害を最小限にするためにも、徹底して防災、減災に取り組む必要があるんだというふうに私も思います。

 そういう意味で、この消防力の強化というのは進めていかないといけないと思いますが、大臣は、和歌山県の海南市長をされておりまして、消防署それから消防団、実務的な責任者として携わってこられたと思いますけれども、この南海トラフ地震などの大災害に備えた消防の重要性それから役割について、大臣の思いを述べていただきたいと思います。

○石田国務大臣 

お答えをさせていただきます。

 御指摘のように、消防は、災害から住民の生命、身体及び財産を守ることが責務とされており、将来、南海トラフ地震や首都直下型地震などの大規模災害の発生が危惧されることから、常備消防、消防団の両面から消防体制を強化していくことは極めて重要だと考えております。

 とりわけ、私は、広域的な大規模災害が発生した場合に、常備消防では対応し切れないところがたくさん出てくると。その際は、まず、初期の対応ができるのは、やはり地域に密着している方であり、そのリーダー的役割を果たしていただけるのが消防団だというふうに感じているわけでありまして、消防団の皆さんには、最近の大規模災害でもさまざまな場面で御活躍をいただいております。

 私も、海南の市長をしておりました。また、就任以来、去年の7月の豪雨災害、9月6日に発生しました北海道の胆振東部地震の被災地、そして東日本大震災の被災地である福島県、視察をさせていただきました。応急復旧活動に携わった消防団員などの声も直接伺ってまいりました。

 こうしたことを通じまして、地域の防災力を全国的に強化する必要性について強く思いをしておるところでございまして、消防団を始め消防防災体制の充実強化に向け全力で取り組んでまいりたいと思っております。

○井上(一)委員 

ぜひ、強い思いを持って、引き続き消防の強化に尽力いただきたいというふうに思います。

 私の地元の福知山消防署に、ことしに入って最新鋭の救助工作車が導入されまして、それから、平成31年4月から、緊急援助隊として救助員5名が新規登録されるということになりました。大規模災害などで重要な役割を果たす緊急消防援助隊について質問をしたいと思います。

 資料を皆様のお手元に配らせていただいていますが、これは消防庁からの資料なんですけれども、緊急消防援助隊、これは阪神・淡路大震災を教訓に平成7年に創設され、平成15年には法制化されたというふうに聞いております。被災県知事からの応援要請があり、消防庁長官の求め又は指示で全国から緊急消防援助隊が出動するという枠組みになっていると聞いております。これは、東日本大震災それから7月豪雨でもこの緊急消防援助隊が派遣されて、人命救助等の活動に当たったということであります。

 この緊急消防援助隊の仕組みについてもう少し詳しく説明していただくとともに、どういうような活動をこれまでしてきたか、それから、今後の課題、その課題に対応するためにどう取り組んでいくか、お聞かせいただきたいと思います。

○横田(真)政府参考人 

お答え申し上げます。

 緊急消防援助隊でございますけれども、お示しの資料にございますとおり、通常、消防は市町村消防でございますので、通常の火災、事故、災害の場合は市町村レベルで対応いたします。それが大きな、市町村レベルでの対応が難しい災害になりますと、今度は、都道府県レベルで相互応援協定を各消防本部が結んでおりまして、それで都道府県レベルでの対応ということになります。

 しかし、都道府県レベルでの対応でも難しい、より大規模な災害の場合でございます。この場合につきましては、先ほどお示しいただきましたように、都道府県を越えた消防の広域応援を行う仕組みがございます。これが緊急消防援助隊という仕組みでございまして、阪神・淡路大震災を教訓に平成7年に創設され、平成15年に法制化されました。

 緊急消防援助隊は、基本的に、先ほども御紹介ありましたが、被災地の都道府県知事から消防庁長官に応援要請が来ます。この応援要請に基づきまして、被災地以外の都道府県知事に消防庁長官から出動の求め又は出動の指示を行いまして、被災地に消防の部隊が出動するという枠組みになっております。

 この緊急消防援助隊でございますが、平成7年の創設以降、東日本大震災ですとか昨年の7月豪雨などの災害に対しまして、計38回出動いたしておりまして、人命救助活動などを実施してきたところでございます。

 この緊急消防援助隊の今後の課題でございますけれども、今後、甚大な被害が想定されます南海トラフ地震への対応、それから、多発する大規模風水害時の救助体制を強化すること、それから、国際的なイベントが控えておりますので、その中でのテロ災害への対処などが課題だと認識をいたしております。

 こうしたことを踏まえまして、おおむね5年ごとに緊急消防援助隊の基本的な計画を改定をいたしておりまして、本年3月に改定する予定でございます。登録目標隊数、今までの6,000隊から6,600隊に増強しますとともに、先ほどの風水害に対応するための特別な部隊でありますとか、化学剤等のテロ災害に特化した部隊をそれぞれ新たに創設をいたしまして、部隊に必要な重機とか水陸両用車などを計画的に配備することを検討しているところでございます。

○井上(一)委員 

緊急消防援助隊について、教訓ということで、東日本大震災のときには長期に活動が及んだものですから、この支援体制が重要な課題であるというふうに指摘をされていると承知しております。自衛隊では後方支援活動と呼びまして、特に重視した活動となっておりますけれども、いずれにしても、こうやってしっかりした応援体制なしに長期に活動を続けることはできないと思います。

 緊急消防援助隊への後方支援のあり方についても取り組まれているというふうに聞いておりますけれども、今までどのような取組がなされてきたか、また今後どのように取り組まれるか、教えていただきたいと思います。

○横田(真)政府参考人 

お答え申し上げます。

 東日本大震災のときの緊急消防援助隊の活動でございますが、88日間に及ぶ活動をいたしました。その間、テントとか調理器具等の資機材が不足したことや、宿営場所の衛生管理などの課題があり、後方支援体制の確保が重要と改めて認識をしたところでございます。

 このため、平成25年度以降、大型テントや調理器具、簡易トイレなどを備えまして、100名規模の宿営が可能な車、拠点機能形成車を順次配備をしておりまして、今年度末で22台が全国に配備できる予定でございます。さらに、平成31年度当初予算におきましても、1台分の整備費として1.3億円を計上しているところでございます。

 また、緊急消防援助隊の訓練におきましても、この拠点機能形成車を活用いたしまして効率的な後方支援活動を行うこととか、汚染、感染予防を考慮することなどについて重点的に訓練で取り組んでいるところでございます。

 今後とも、緊急消防援助隊の効果的かつ効率的な後方支援活動が行えるよう取組を進めてまいります。

○井上(一)委員 

緊急消防援助隊、当然、いろんな訓練をしておかないといけないと思いますし、特に、緊急消防援助隊の指揮命令は被災地の市町村長が行うということで、それをサポートするためには、全国の消防署から指揮支援隊それから指揮隊などが派遣されるというふうに聞いております。

 こういった部隊が来ても、常日ごろは違うところにいるわけですから、1カ所に集まって活動するとなると、常にやはり実践的な訓練をしておく必要があると思いますが、どういうような訓練を行っているのか、教えていただきたいと思います。

○横田(真)政府参考人 

お答え申し上げます。

 緊急消防援助隊の訓練でございますが、毎年度、全国を6つのブロックに分けまして、その6ブロックの地域単位で、地震等による倒壊家屋からの救助訓練や多重衝突事故への対応の訓練、それから大規模な街区火災や石油コンビナート火災に対する消火訓練など、実践的な訓練を関係機関と連携をしながら実施しているところでございます。

 さらに、おおむね5年ごとに、より大規模な災害を想定しまして、全国の合同訓練、全国1カ所で行います合同訓練を実施しておりまして、第5回は千葉県で行いました。次回は、平成33年度に第6回を実施する予定となっております。

 こうした訓練におきまして、実際の災害で明らかとなった課題を反映させ、検証を行いまして、緊急消防援助隊の運用の改善に生かしているところでございます。

 今後とも、こうした実践的な訓練を継続して行いまして、緊急消防援助隊の機能強化を図ってまいりたいと考えております。

○井上(一)委員 

緊急消防援助隊については以上で終わりまして、次に、消防団について質問をさせていただきます。

 平成29年度補正予算と平成30年度当初予算との合計が18.5億であったのに対して、平成30年度補正と平成31年度当初予算との合計が48.6億円と2倍増になっているということで、私は、この点については高く評価したいと思います。

 東日本大震災におきましては、消防団の皆さん、みずからを犠牲にしてまでも、水門の閉鎖、それから避難の呼びかけなどの任務を遂行されて、公務中に198名の方が亡くなられました。

 こういったことで、公務で亡くなられるということは非常に残念なことです。東日本大震災の教訓を踏まえて、消防団の安全対策、それから装備強化、どういうふうにして取り組んでおられるか、教えていただきたいと思います。

○横田(真)政府参考人 

お答え申し上げます。

 東日本大震災におきましては、水門閉鎖や住民の避難誘導などに消防団員が献身的に活動をされました。その一方で、多くの団員が犠牲となったところでございまして、その教訓を全国の消防団員の安全対策に生かすことが重要な課題として認識をいたしております。

 消防庁では、東日本大震災を踏まえまして、平成23年11月から検討会を開催をし、多くの犠牲者が生じた要因の分析を行いました。そして、平成24年3月には、各市町村に対しまして、退避ルールや指揮命令系統の確立等を内容といたします津波災害時の消防団活動・安全管理マニュアルの整備を要請したところでございます。

 平成25年以降、毎年、そのマニュアルの策定状況を調査して公表しております。海岸を有する市町村及び津波の遡上による被害が想定されている市町村、これは全国で664ありますけれども、平成30年4月1日現在で、避難指示区域を有します福島県内の3町を除く661市町村においてこのマニュアルの策定が完了したところでございます。

 また、上述の、今申し上げました消防団員の安全対策に係る課題を踏まえまして、平成23年度第3次補正予算におきまして、消防団安全対策設備整備費補助金を創設し、ライフジャケット等の安全用の資機材とか投光器等の夜間活動用の資機材の緊急整備を行ったところでございます。

 さらに、平成25年の地域防災力充実強化法の制定を契機といたしまして、ライフジャケットや安全靴等、消防団員の安全確保のための装備等の充実を図るために、平成26年に消防団の装備の基準を改正をいたしました。その改正に伴い、消防団の装備に係る地方交付税措置、これを大幅に増額したところでございます。

 あわせて、地方公共団体の長に対します総務大臣の書簡、消防庁長官等による通知の発出、それから全国消防防災主管課長会議等を通じまして、消防団の装備の充実に向けた取組を働きかけてきているところでございます。

○井上(一)委員 

消防団の設備、これについて力を入れているということで、今回、消防団救助用資機材補助金を創設されたということで、資料も配っておりますけれども、こういう中で消防団の装備の充実強化をするということについては評価したいと思います。

 ただ、補助対象機材が、ここに書いてある、エンジンカッター、チェーンソー、油圧切断機、AED、ジャッキ、トランシーバーということで、補助対象資機材が限定されているわけですけれども、ここは限定することなく、もう少し、本当に消防団が必要なものを補助するという考え方で取り組んでいってもいいのではないかと思います。

 というのは、各消防学校におきましては、女性や学生でも扱いやすい小型動力ポンプを使っていたり、それから、オフロードバイク、ドローン、こういうものを使用した教育訓練を実施しているということですので、こういう装備を導入したいという消防団もあるんじゃないかと思います。そういう消防団に対しても、今言ったような機材を補助してあげるということは大事ではないかと思うんですが、3年間に限定するということであれば、もう少し消防団の充実強化のための施策を幅広くやっていくという必要があるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○横田(真)政府参考人 

お答え申し上げます。

 今御指摘の消防団設備整備費補助金でございますが、これは、平成30年7月豪雨等の大規模災害を踏まえまして、地域防災の中核を担う消防団におけます救助能力の向上を図ることを目的といたしまして、消防団の装備の基準において必要とされる配備の割合、これがとりわけ低い5種類の救助用資機材及び情報伝達を行う携帯用無線機でありますトランシーバー、これの整備を期限を区切って特例的に進めるため創設したものでございます。

 平成30年度第2次補正予算のみならず、平成31年度当初予算案におきまして、国費分としてそれぞれ7.4億円の確保をお願いしているものでございます。

 一方、平成31年度当初予算案におきましては、御紹介ありました、消防団が災害現場の状況を速やかに把握するための先進的な資機材として、オフロードバイクやドローンのほか、地域の実情に応じて必要数を配置すること等とされております動力ポンプの一つであって、女性や大学生等の消防団員も容易に扱うことが可能な小型動力ポンプ、この3種類の資機材等を都道府県の消防学校に無償で貸与するための所要額についても計上しているところでございます。

 これは、平成29年度当初予算それから平成30年度当初予算においても同じように措置がされておりまして、3年間で全ての都道府県の消防学校に配備をし、まずはこういうものについて消防団員の使用方法等の教育訓練を行うことを目的とするものでございます。

 したがいまして、先ほどの消防団設備整備費補助金と無償貸与につきましては、それぞれ趣旨、目的等が異なるものでございますが、いずれにいたしましても、消防団の装備につきましては、先ほど申し上げましたように、装備に係ります地方交付税措置を大幅に増額しているところでございまして、こういう施策を総動員してと申しますか、通じまして、消防団の充実強化に全力で取り組んでまいります。

 以上でございます。

○井上(一)委員 

ぜひ、消防団の装備の充実について引き続き取り組んでいっていただきたいと思います。

 前回、消防団員の報酬について質問させていただきましたけれども、今回は、消防団員の遺族補償について質問させていただきたいと思います。

 消防団員は非常勤の地方公務員という位置づけですので、公務中に死亡した消防団員の遺族に対しては、賞じゅつ金を含む遺族補償が行われるというふうに承知しております。

 先ほど述べましたような、東日本大震災などでみずからを犠牲にしても任務を全うされた消防団員の方の遺族に対して、具体的にどのような支援が行われるのか、教えていただきたいと思います。

○横田(真)政府参考人 

お答え申し上げます。

 消防団員が殉職をされた場合には、御指摘の賞じゅつ金のほか、消防組織法や消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律等に基づきまして、公務災害補償として、御遺族に対し、一時金や年金等が支給されることとなっております。

 例えば、一つの例として、殉職した消防団員の方が在職年数十年未満の男性の分団長の場合で、扶養親族として奥様と中学生、小学生のお子様がいる場合、こういうケースを想定いたしますと、まず、初年度には、遺族補償年金などや、それから各種の一時金がございます。例えば、葬祭を行った場合に支給される葬祭補償費でありますとか、遺族へのお見舞金として支給されます遺族特別支給金などの一時金がございます。こういうものを合わせまして、合計で約2,576万円支給がされる。次年度以降は年金でございまして、年金と、教育費の負担の奨学援護金、合計で約346万円支給されるということになります。

 以上でございます。

○井上(一)委員 

やはりみずからを犠牲にしてまでも公務を遂行した方、その遺族の方がきちんと安心して生活できるように手厚く対応していただきたいと思います。

 東日本大震災のときに、日本消防協会が運営する消防団員福祉共済制度の弔慰金、これが、死亡した方が多かったということで、本来ならば2,700万円もらえる弔慰金が1,100万円に減額をせざるを得なかったという事例があったと聞いています。

 これは、法人の弔慰金だということで、国が関与することはできなかったということだと思いますが、今は弔慰金についてはどのような扱いになっているのか、御説明していただきたいと思います。

○横田(真)政府参考人 

お答え申し上げます。

 御指摘の、公益財団法人日本消防協会が運営をいたします消防団員等福利共済制度でございますが、全国の消防団員が任意で加入する福利厚生のための相互扶助の制度でございます。

 東日本大震災当時、消防団員の死者・行方不明者が多数であったため、弔慰金を従前の額で支給することは共済制度の運営上困難であるとの理由で、日本消防協会におきまして支給額の減額を決定したものと承知をいたしております。

 こういった経緯を踏まえまして、大規模な災害に備えた共済事業の安定的な運営を確保するということで、平成24年度には一時的に掛金を3,000円から4,000円に引き上げるなど、給付に充てるための積立金であります責任準備金の積立てを計画的に行ってきているところでございます。

 その結果、平成30年3月31日現在の責任準備金でございますが、約39億4,000万円ということになっておりまして、今後の大地震や風水害の発生に備えた共済運営を行っているものと承知をいたしております。

○井上(一)委員 

それでは、残り時間が余りなくなりましたが、先ほど、消防団員を希望する人が少なくなってきて、それをふやすためにも、伊藤先生の方からテレビCMをやったらいいのではないかというような話がありましたけれども、私も同様に、一つ一つの消防団での取組というのは限界があると思いますので、全国的にテレビCMをやっていくというのもいい考えだと思いますし、ACジャパンに頼んでみるというのもいいのではないかと思います。

 いずれにしても、消防団員を希望する人が少なくなっている中で、消防団の顕彰など重要な役割を果たしている消防協会に対して国も支援をしていく必要があるのではないかと思っています。

 平成21年度までは、広報誌の発行、それから研修等の支援として、年に4,000万円程度の補助を行っていたというふうに聞いておりますけれども、現在は消防協会に対してどのような支援が行われているか、御説明いただきたいと思います。

○横田(真)政府参考人 

お答え申し上げます。

 お答えの前に、済みません、先ほどの答弁の中で、日本消防協会が運営する制度、消防団員等福利共済制度と申し上げてしまいました。正式には、消防団員等福祉共済制度でございます。申しわけございません。訂正させていただきます。

 今のお尋ねに対するお答えでございます。お答え申し上げます。

 日本消防協会は、消防団員や消防職員、地域において自主的に消防防災活動を行う方々の福祉厚生、消防施設整備等の改善充実、消防知識、技能の向上など、消防活動の強化や地域防災の向上を図る重要な役割を担っておりますことから、消防庁としても、密接に連携して活動を支援いたしておるところでございます。

 例えば、毎年秋に開催しております全国消防操法大会、それから全国女性消防団員活性化大会につきましては、消防庁と日本消防協会とがともに主催者となり、一緒に実施をしているというところでございます。

 引き続き、日本消防協会と連携して、消防団員などの支援をしっかりと行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。

○井上(一)委員 

ありがとうございました。

 最後に、大臣、これは、所信の中で、災害からの復旧復興に向けて被災地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう適切に対応しますと言っていただいておりますので、いろんな自治体がかなり困っていると思いますので、特別交付税の配慮、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。ありがとうございました。

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