○井上（一）委員
希望の党の井上一徳です。
きょうは、特別地方法人事業税そして譲与税、次に、大臣の所信表明にも述べられておりました地域おこし協力隊について質問をさせていただきたいと思います。
まず、特別地方法人事業税そして譲与税についてであります。今回、法案が成立をすると、平成３２年度からこの偏在是正措置が行われることになりますが、こうした偏在是正措置により、具体的に、どの都府県からどのくらい税収が減収する見込みでしょうか。
これは、すみません、小倉先生が資料として配付していただいておりますけれども、これを見ますと、東京、それから愛知、大阪が減り、ほかのところが増収するという理解をしていますけれども、具体的にどの程度減収する見込みか教えていただきたいと思います。
○内藤政府参考人
お答え申し上げます。
今回、新たな偏在是正措置として、法人事業税の一部を分離いたしまして、特別法人事業税・譲与税を創設することとしております。
この法人事業税の税収は、年度間の変動が大きいことに留意する必要がございますけれども、一定の前提を置いた上で、平成３０年度の地方財政計画ベースで機械的に試算を行いますと、減収となりますのは、東京都、大阪府及び愛知県でございまして、その影響額は、東京都については４,２００億円程度、大阪府については２００億円程度、愛知県につきましては２００億円程度と推計されるところでございます。
なお、このうち、地方交付税の交付団体でございます大阪府と愛知県につきましては、減収額の７５％が交付税により補填されることとなります。
○井上（一）委員
その他の道府県では、地方法人課税の税収が増加するということになりますけれども、この増収分が、地方交付税交付金が減額されるということになって、結局その増収分が帳消しになってしまうのではないかというような疑念も出てくるわけですが、そのようにならないように、総務大臣としてもいろいろ対応されていると思いますが、どのような対応をされているかお伺いしたいと思います。
○石田国務大臣
お答えいたします。
地方法人課税の新たな偏在是正により生ずる財源につきましては、平成３１年度税制改正大綱において、「地方が偏在是正の効果を実感できるよう、必要な歳出を地方財政計画に計上するなど、その全額を地方のために活用する。」とされております。
偏在是正措置による税収の影響が生ずる平成３２年度に向けまして、大綱に沿って、地方団体の意見を伺いながら、今後、検討を進めてまいりたいと思います。
○井上（一）委員
ぜひ、総務大臣、よろしくお願いしたいと思います。
それで、今回の偏在是正措置は地方法人課税にかかわるもので、都道府県が対象となっていることは承知をしております。ただ、私の地元もそうなんですけれども、全国どこでも市町村が大変厳しい財政状況にあると思います。こういった偏在是正措置の効果が、道府県のみならず市町村に対してもその効果が及ぶような仕組みを考えていただきたいと思いますが、御検討していただけますでしょうか。
○林崎政府参考人
お答えいたします。
先ほど大臣からお答えしたとおり、地方法人課税の新たな偏在是正により生じる財源につきましては、平成３１年度税制改正大綱におきまして、「地方が偏在是正の効果を実感できるよう、必要な歳出を地方財政計画に計上するなど、その全額を地方のために活用する。」とされているところでございます。
これは、委員が先ほど御紹介されたような地方公共団体の懸念、これは、偏在是正の結果として交付税が減るだけになりはせぬかという懸念があるんだろうと思いますが、そういったことはないということで、このような税制改正大綱の記述になっているものと思っておりますので、私どもとしても、この大綱に沿いまして、影響が生じる平成３２年度に向けて、地方団体の意見、これは市町村も当然入ってくると思いますが、地方団体の意見も伺いながら今後検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○井上（一）委員
これはコメントだけですけれども、平成２０年度の法人事業税の偏在是正もやったわけですが、その効果が約４,０００億円あったと承知しております。その際には、地方交付税の算定を通じて、財政状況の厳しい市町村に配分したということも聞いておりますので、ぜひ市町村にもその効果が及ぶように、検討していただきたいと思っております。
それで、地方法人二税のみでは、人口一人当たりの最大である東京、それから最小である奈良県の差が６．１倍だったということでありますが、今回の偏在是正措置によって３．１５倍になって、県内総生産の差である3.17倍に近くなるということであります。これは資料に載っているとおりです。
経済状況の変動によって大幅な変動が生じるような制度であってはならないと思います。この点について、安定的な制度であるという理解をしていますが、説明をしていただきたいと思います。
○内藤政府参考人
お答え申し上げます。
新たな偏在是正措置は、偏在性の小さい地方税体系を構築する観点から、地域間の財政力格差の拡大や経済社会構造の変化等に対応し、大都市部に税収が集中している構造的な課題に対処するため、地域における事業活動により生ずる付加価値の総計でございます県内総生産の分布と、地方法人課税の税収をおおむね合致させるものでございます。
この新たな偏在是正措置の検討に当たりまして、県内総生産と地方法人課税の税収の分布状況につきましては、経済状況や税収の変動もありますことから、過去五年の平均値で見ているところでございます。
さらに、リーマン・ショック後で、東京都の税収が最低水準であった平成２３年度の状況、これに、今回の偏在是正措置を当てはめて試算をいたしますと、人口一人当たりで見た最大、最小の都道府県の差は、地方法人課税の税収については５．３倍から３．４倍に縮小いたしまして、当時の県内総生産の差でございます３．４倍とおおむね合致をすることとなっております。
こうしたことから、県内総生産と地方法人課税の税収の分布状況に直ちに大きな乖離が生じることは考えがたいと考えております。
ただ一方、中長期的には、さまざまな経済社会情勢の変化が生じることもあり得ますので、制度の施行後、適当な時期において、施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは検討を加えるという、いわゆる検討条項を設けることとしているところでございます。
○井上（一）委員
これまで、平成２０年度、２６年度、２８年度の税制改正によって、地方法人課税について偏在是正措置が図られてきたと承知しておりますが、今回の税制改正でこの偏在是正措置というのは最後になるのか、それとも、また偏在是正のための何らかの措置をとることになるのかについてはいかがでしょうか。
○内藤政府参考人
新たな偏在是正措置は、偏在性の小さい地方税体系を構築する観点から、地域間の財政力格差の拡大や経済社会構造の変化等に対応し、大都市部に税収が集中する構造的な課題に対処するものでございます。
また、都道府県の行財政運営において、将来の収入に対する予見可能性を確保することも重要でございます。
こうしたことを踏まえまして、今般の措置については、将来に向かって安定的な制度とするため、恒久措置とすることとしております。
現在直面をしております財政力格差の拡大、あるいは経済社会構造の変化等に対する地方税制上の対応としては、この新たな偏在是正措置により行われることになるものと考えているところでございます。
なお、中長期的に経済社会情勢が大きく変化する場合、あるいは税制全体の抜本的な見直しが行われるような場合には、あるべき地方税制の観点から検討を行うことも必要になると考えております。
○井上（一）委員
そうすると、当面は今回の是正措置で一応区切りをつけるという理解をしておいてよろしいのでしょうか。
○内藤政府参考人
現在直面している課題に関しては今回の措置で区切りをつけているということでございます。
○井上（一）委員
地方消費税について、税収格差が小さくて偏在性の低い税源であるので、地方消費税を地方税の柱としていくべきというような議論もありますが、まず、地方消費税の税収格差、直近ではどのようになっているでしょうか。
○内藤政府参考人
お答えを申し上げます。
平成２５年度から平成２９年度までの直近五年度間の地方税収の実績をベースに試算した人口一人当たりの税収額によりまして各都道府県間の比較を行いますと、最大、最小の格差でございますが、地方税全体としては２．４倍でございますけれども、清算制度がとられております地方消費税につきましては、清算後で１．３倍となっているところでございます。
○井上（一）委員
そういった税収格差の小さい地方消費税、これを先ほどのように地方税の柱としていくというような議論がありますが、総務省としてはどのようにお考えでしょうか。
○内藤政府参考人
お答えを申し上げます。
地方分権を推進する中で地方がその役割を十分に果たしますためには、地方税の充実確保を図りますとともに、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築することが重要でございます。
地方消費税は、地域間の偏在性が小さく、税収の安定性も高いことから、社会保障制度を支える地方団体の財源としてふさわしい税目であると考えております。
このため、社会保障・税一体改革に当たりましても、国と地方を通じた社会保障制度の安定財源の確保の観点から、地方消費税の充実を行うこととしたところでございます。
今後とも、地方消費税の充実が望ましいという基本的な考え方に立って、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めてまいりたいと考えております。
○井上（一）委員
それでは、税については以上といたしまして、次に、地域おこし協力隊について質問をさせていただきたいと思います。
地域おこし協力隊は大臣の所信表明でも意欲を持って取り組む旨述べられておりました。平成２５年度は１,０００人未満でありましたが、平成２９年度で５,０００名程度と５倍に増加しており、私の地元京都北部にも多くの地域おこし協力隊の隊員の方がおられます。
それで、所信表明では、６年後に８,０００人程度まで拡充する方向であると大臣は述べられましたけれども、が具体的にどのようにして拡充を図っていくのか、大臣のお考えをお聞かせください。
○石田国務大臣
地域おこし協力隊は、制度創設時の２１年度には８９名でございましたけれども、年々増加して、２９年度には５,０００名近い隊員が活動をしておるところであります。
隊員数を６年後、２０２４年度に８,０００名までふやすため、青年海外協力隊の経験者やシニア層の方、ＪＥＴプログラムを終了した方など、応募者の裾野の拡大に取り組む予定でございます。
また、地域おこし協力隊全国サミットの開催のほか、東京圏だけではなく、名古屋圏や関西圏においても制度の周知に取り組む予定でございます。
さらに、任期終了後の出口を多様化することも将来的な隊員のなり手の確保にとって重要でございまして、隊員の起業に向けた金融面での支援を新たに実施し、起業支援を更に充実させるとともに、各地の事業引継ぎ支援センターと連携をいたしまして、隊員による事業承継を支援してまいります。
こうした取組を通じて、更に制度を発展させ、都市から地方へ新しい人の流れをつくってまいりたいと考えております。
○井上（一）委員
私も、地域おこし協力隊を、応援して、充実した制度にしていきたいと思っています。地域おこし協力隊の任期は1年から3年となっておりますが、隊員の中には残念ながら任期中に退職する方もおられると聞いております。
その理由としては、自治体と協力隊員のイメージの違いであり、協力隊員の人は、地域振興の中核となって、若者ですから、野心を持って、俺がやってやるんだと行くのですが、自治体の方はどちらかというと嘱託の職員みたいな扱いをして、ミスマッチが起きているという話も聞きます。
そこで、具体的にどのくらいの方が任期中に退職しているのか、また、その理由について総務省としてどのように把握されていますでしょうか。
○佐々木政府参考人
お答えいたします。
平成２９年１月から１２月までの１年間で見たところですが、委嘱時に想定していた期間より早く退任した隊員数は６０１名ということでした。
そのうち１０９の隊員が、委員御指摘のとおり、地方自治体の期待と隊員の希望の相違が生じたり、活動する地域の住民とのミスマッチが生じたりということなどを理由としているものでございます。
そのほか、２８４名の隊員は起業や就職等を理由に、９８名の隊員は結婚、出産、介護等の家庭の事情等を理由に退任しているということでございます。
○井上（一）委員
地域おこし協力隊の多田さんという方が「奇跡の集落」という本を書かれて、その中で、いかに地域おこし協力隊の皆さんが頑張っているかというのも書いてあるし、課題についてもいろいろ書いてあります。
その中で、域おこし協力隊員と行政職員との間で十分なコミュニケーションがとられていないということも書いてありました。それから、自治体の方で協力隊員の方をどうやって活用していいかわからないので、単に自治体職員の欠員補充みたいな扱いをしている例もあると聞いたことがあります。こういった欠員補充的な扱いになっているとすれば、制度の趣旨にも反していますし、地域おこし協力隊員の意欲をそぐことにもなると思います。
そういうことで、総務省として、この点についてどのように認識されているか伺いたいと思います。
○佐々木政府参考人
お答えいたします。
地域おこし協力隊員が円滑に活動していくためには、受入れ側の地方自治体、地域住民、そして隊員の三者がコミュニケーションを十分に図り、任期終了後も見据えつつ、思いを共有していくことが重要であり、地方自治体が主体的に、地域の実情に応じて受入れ体制をしっかり構築していくことが大切であると考えております。
隊員を新たに受け入れる地方自治体の数もふえているということでございますので、総務省でも、これまでの隊員を受け入れる際の経験や事例をまとめ、その留意点をまとめたチェックリストを含む受入れに関する手引を平成２８年度から作成しており、地方自治体における取組の参考にしていただいているところでございます。
手引についても、引き続き内容の充実を図り、地方自治体における受入れ体制の構築を支援してまいりたいと考えておりますし、委員御指摘の本についても、私も含め、課員全員読んでおりますので、大体問題意識は同じことになっていると思っております。
○井上（一）委員
総務省の方としても、地域おこし協力隊員をサポートする体制を今整えておられると聞いております。地域おこし協力隊員が地域に溶け込んで協力活動を行っていくということが非常に大事だと思っていますが、総務省として、今現在どのようなサポート体制をとっておられるのか、それから、サポート体制を今後どのように強化しようとされているのかお伺いしたいと思います。
○佐々木政府参考人
お答えいたします。
地方自治体によるサポート体制の構築、それに加えて、さまざまな悩みを抱える隊員や地方自治体の担当者向けのサポート体制を一層強化するためには、総務省では、平成２８年度からサポートデスクを運営しているところでございます。
サポートデスクは、協力隊員のＯＢ、ＯＧである４名、うち２名が女性ということになりますが、相談員として配置し、電話やメールでの相談、問合せを受け付け、アドバイスを提供しているところでございます。
来年度は相談員を更に増員することとしているほか、隊員ＯＢ、ＯＧのネットワーク化も各地で推進し、より身近なサポート体制を構築していく予定でございます。
例えば、岡山県では、隊員のＯＢ、ＯＧのネットワーク組織が県内の隊員や地方自治体の担当者のサポートに当たっており、このような事例を各地域で取り組んでもらうことにより、より重層的なサポート体制を構築してまいりたいと考えております。
○井上（一）委員
次は、地域おこし協力隊の隊員の経費についてお聞きしたいと思います。
地域おこし協力隊の活動に要する経費として、隊員一人当たり４００万円を上限として特別交付税措置がなされていると聞いております。
しかし、地域おこし協力隊員が何かをやろうとするときになかなか自治体に柔軟に対応してもらえないこともあるので、経費をより機動的に使うことができるような工夫ができないかというような話も聞いたことがあります。その点に関して、総務省として何かお考えはあるでしょうか。
○佐々木政府参考人
お答えいたします。
総務省では、報償費など活動に要する経費として、隊員一人当たり年間４００万円を上限に特別交付税を措置しているところでございます。
一方で、活動に要する経費の予算計上あるいは執行自体は、隊員を受け入れている地方自治体において行われるということになっております。地方自治体の担当者と隊員が日ごろから意思疎通を図り、経費の執行の方法とか、どういう計画でいくのか、十分方向性を共有していることが重要だと考えております。
また、多くの隊員は行政とかかわった経験がないため、行政特有の経費の執行、一件一件について、やはり執行に対して手続が、やはり行政経費ですので、ございますので、そういったことについて、隊員の着任時に地方自治体の担当者が隊員に対して十分に説明する必要があると考えております。
このようなことについて、引き続き、受入れに関する手引を活用しながら、地方自治体の担当者に周知徹底してまいりたいと考えております。
〔委員長退席、桝屋委員長代理着席〕
○井上（一）委員
ぜひ、その経費の扱い方についても、協力隊の隊員と自治体職員双方の理解が大切だと思います。そうやって意思疎通をうまく行っていくためには、双方に対する研修が大事だと思うのですが、地域おこし協力隊の隊員になる人、それから自治体の職員に対して今どういうような研修が行われているのか、お聞きしたいと思います。
○佐々木政府参考人
お答えいたします。
まず、地方自治体の担当者に対しては、受入れ体制の整備に係る具体的な留意点や活動支援のあり方を学んでもらうため、全国１０カ所でのブロック研修を総務省主催で、地域と共催の場合もありますが、研修会を実施しているというところでございます。
また、隊員向けの研修としては、初任者研修や、２年目、３年目の人を対象に行うステップアップ研修のほか、任期終了後の起業に向けた、それに特化した研修も実施しているところでございます。
近年、隊員数の増加に伴い、総務省による研修に加え、各都道府県でも県内の隊員向けの研修の開催が行われているところであり、総務省としても、そうしたことを促してまいりたいと考えております。
○井上（一）委員
地域おこし協力隊は、平成２１年に制度ができて、もう１０年が経過するということで、先ほどの地域おこし協力隊の多田さんは、全国各地の実例を集めて、地域おこし協力隊員の方が参照できるデータベースをつくることによって成功事例が全国に広がっていくのではないかというようなことを言われています。非常にいいアイデアだと思いますが、そうしたデータベースをつくることに関して、総務省の方としてはいかがお考えでしょうか。
○佐々木政府参考人
お答えいたします。
地域おこし協力隊を受け入れている地方自治体から隊員の活動の事例等を収集し、研修で周知するとともに、こうした隊員を受け入れる際の留意点をまとめた受入れの手引にも記載し、地域おこし協力隊員や地方自治体の担当者において参考にしていただいているところでございます。
また、事例集としては、先ほどの多田さんの本もいい本だと思いますし、地域活性化センターの取組として、隊員や隊員ＯＢ、ＯＧのほか、受入れ自治体の担当者等のレポートをまとめた書籍「地域おこし協力隊 十年の挑戦」が間もなく出版されるということも伺っております。
引き続き、全国各地の事例を収集し、隊員や地方自治体の担当者と共有していければと考えております。
○井上（一）委員
その本がまとまるのであれば、全国にいる地域おこし協力隊の方々にぜひ配っていただければと思っています。
地域おこし協力隊員の方々の様々な生の意見を大臣が直接お聞きになることで、更に制度がいい制度になるのではないかと私は思っているのですが、お聞きしましたところ、大臣も、直接、地域おこし協力隊の隊員の方からすでにお話を聞いておられるようです。
そこで、大臣として、地域おこし協力隊の隊員の方から様々な話を聞かれたとは思いますが、総務省の方で、中央の方で会議を開いて、地域おこし協力隊の隊員の方々から率直な意見を聞いて更に制度を充実させるような取組をぜひしていただきたいと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
○石田国務大臣
この地域おこし協力隊、任期終了後、約六割が同じ地域に定住されているというようなこともございまして、非常に大きな成果を上げているというふうに思います。
そして、今御指摘いただきましたけれども、私も大臣就任後、去年の１０月ですけれども、奈良県の川上村にお伺いして、隊員の方々とかあるいはＯＢの方とお話合いをさせていただきました。本当に起業されている方もおられたり、持続可能な地域社会をつくっていくためには不可欠な人材であると強く実感をいたしました。
きょうはまた、議員からさまざまな貴重な御指摘をいただいたわけでございまして、制度創設から１０年目を迎えるということもございます。御指摘のように、これからも、今までの方々、あるいは有識者の方、そういう方々から、あるいは受け入れている自治体、いろいろと聞き取り、意見も聞かせていただきたいというふうに思います。担当部局の方はもう既にいろいろお聞きしていると思いますけれども、させていただきたいと思います。
その中で、先ほど御指摘ありましたけれども、私も非常にもったいないなと思っておりますのは、せっかく地域おこし協力隊に御参加いただきながら、自治体や受入れ地域とミスマッチが生じているということもございまして、これについては、隊員として活動する前に２泊３日以上で地域協力活動を体験していただく、おためし地域おこし協力隊を来年度から創設することなどによりましてミスマッチを防いでいきたい、そういう取組も行っていきたいと思っております。
御指摘もいただきました。これまでの課題を検証して改善を重ねていく中で、この地域おこし協力隊制度の発展に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
〔桝屋委員長代理退席、委員長着席〕
○井上（一）委員
ぜひ、定期的に協力隊の隊員の方から意見を聞きながら、この制度を充実発展させていただきたいと思います。
私も地域を回ってみると、非常に元気な方が協力隊の隊員として活動されているので、その意欲を更にもり立てられるような形で、引き続き総務大臣には、地域が元気になるように、この地域おこし協力隊の制度の充実のために頑張っていただきたいと思います。
では、時間となりましたので、質問はここで終わります。ありがとうございました。
