○井上（一）委員
井上一徳です。
日米貿易協定については、日米関係全体の重要性という観点も踏まえて判断することは非常に大事だと思っていますが、他方で、１０月２９日に嘉手納飛行場でパラシュートの訓練を米軍が強行したということがありました。河野防衛大臣は明確にＳＡＣＯ合意違反だから中止すべきだと言ったにもかかわらず、米軍が強行しています。また、最近の記事では、戦闘機を操縦中に自撮りをやっていたというような記事も出ています。
やはり、米軍に対して、これは外務省、外務大臣からも強く言わないと、日米の信頼関係を損なうことになると思うのですが、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣
御指摘の河野大臣の発言は、嘉手納飛行場で訓練を実施しなくてはならない理由を米軍がしっかりと説明しない限り、今回の訓練が例外的な場合に該当すると判断するのは困難である、こういった趣旨で述べられたものだと承知をいたしております。
いずれにしても、引き続き、米側に対して、パラシュート降下訓練については、ＳＡＣＯ最終報告に沿って、伊江島飛行場において実施するよう求めていきたいと思っております。
私も先週、来日しておりましたデービッドソン米インド太平洋軍司令官に対しまして、安全な訓練の実施、このことが極めて重要な前提条件になる、こういうお話は申入れをさせていただいております。
○井上（一）委員
引き続き、外務大臣からも強く言っていただきたいと思います。
次に、日米貿易協定の中で、先ほどから、自動車・自動車部品について、現時点では確約がとれていないわけなのですので、現時点で確約をとれたものでやはり試算すべきだというのは私もそのとおりだと思っていまして、私も、先ほど申し上げたとおり、やはり日米関係の重要性を踏まえると、この日米貿易協定も前に進めるべきだというふうには思っているんですが、やはり説得力のある数字でもって言っていただかないと、そういう私でさえも、この協定は本当に大丈夫かと思ってしまうわけです。
資料で示しております日米貿易協定の我が国からの輸出に係る関税支払い減少額それから関税収入減少額を見てみますと、政府の試算では、関税収入減少額の方は、初年度では４６０億収入が減り、最終年度では１０３０億減ることになります。関税支払いの減少額、これは向こうに払うものですが、工業製品について言えば、初年が２１２億、最終年が２１２６億となっております。
これだけ見ると、最終年だけで見ると日本側の支払い額が１０００億減るというように単純計算すればなるのですが、実際に自動車・自動車部品はとれていないわけですから、これを除いて試算するとどうなるのかと聞くと、これについては試算できませんということなのですが、やはりまだ試算できないということでしょうか。
○澁谷政府参考人
先ほどからお答えしているとおり、そうした試算を行うことは差し控えさせていただきたいと思っております。
○井上（一）委員
これは、試算がまずできるのかできないのか、できるけれども出せないのか、その辺はどうでしょうか。
○澁谷政府参考人
ＴＰＰ12の国会審議のときも議論になったところでございますけれども、例えば自動車部品というものにつきまして、財務省の貿易統計上の自動車部品という概念はありますけれども、私どもが自動車部品として交渉対象としているものは、もっと広い概念でございます。
したがいまして、機械的ということでありますけれども、今後、電動化、自動走行化などの動向も踏まえて、我が国として、どういう自動車部品についてアメリカと交渉していくのかということも含めて、今後の交渉ということでございますので、現時点で機械的な計算を行うこと自身がなかなか難しいということでございます。
○井上（一）委員
私は、もう少し誠実に言った方が、この協定に賛成しようと思っている人を説得させる材料になるのではないかと思います。
ここで、参考のところに「仮に通商拡大法２３２条に基づき自動車及び自動車部品に２５％の追加関税が賦課される場合」ということで、仮に試算をやっておられるわけです。今まで大臣も、仮に計算するのはよくないみたいなことをおっしゃっていましたが、ここで仮に計算されているわけです。
そうすると、関税支払い額が約１兆９４２１億円増加するとなっていますが、この場合の自動車及び自動車部品は、それぞれ、大体どのぐらいになるんでしょうか。
○澁谷政府参考人
先ほどお答えしたとおり、ちょっとその内訳を申し上げるのも差し控えさせていただきたいと思います。
○井上（一）委員
これで、資料３を見ていただきたいのですが、「地域別輸出額の推移」ということで、２０１８年、米国には自動車が４．５２兆円、自動車の部分品が０．９３兆円という数字が出ているわけです。同じように、自動車及び自動車部品について、こうした数字も言えないということですか。
○澁谷政府参考人
ＴＰＰ12のときも、自動車部品、どういった範囲かということが御議論になったところでございますが、貿易統計上のいわゆる自動車の部分品以外にも、私ども、自動車部品として交渉しているところでございますので、具体的にどういう範囲かというところは、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○井上（一）委員
単純計算で、１兆９４２１億円増加するですから、２５％の追加関税分がこれになあたるとすると、これを割り戻せば７兆７６８４億円になるわけです。そうすると、日本側で出している数字と全然異なっています。
恐らく、アメリカの自動車部品の範囲ということで計算したのではないかと思いますが、そういうことでよろしいでしょうか。
○澁谷政府参考人
るるお答えしているとおり、どういう範囲かということは差し控えさせていただきたいと思います。
○井上（一）委員
私は自分で機械的に単純計算してみました、７兆７６８４億円とすると、自動車部品の関税はいろいろと異なるとしても、単純に２．５％とすると、１９４０億円になるわけです。そうしたら、最終年で２１２６億円の支払い減少額というところは、極端に多分少なると思います。
そうすると、単純に最終年を見ると、この表だけだと、日本側が１０００億プラスのような印象を与えるのですが、そういう計算をすると、日本側が大幅なマイナスみたいになるわけです。だから、そういうような印象を与えないためにも、やはり政府として正確な資料、数字を出して、それで説得をするという姿勢の方が私は大事ではないかと思っているんです。ぜひ、この点については試算額を資料として提出していただきたいと思います。
○松本委員長
後刻、理事会で協議をさせていただきたいと思います。
○井上（一）委員
では、理事会でぜひ協議していただきたいと思います。
では、最後の質問ということで、これから、自動車それから自動車部品については協議をしていくということですが、茂木大臣の記者会見の中で、自動車については、今後、電動化、自動走行によります大変革期にありまして、さまざまな部品構成であったりとかその重要度も今後当然変わってくるわけであります、こういう状況を見きわめて引き続き協議を行っていくと述べておられます。
このように言われると、自動車の大変革期というものがずっと続いていくのではないかと思うんですが、どういうような交渉スケジュールを念頭に置いておられますでしょうか。
○茂木国務大臣
交渉スケジュールも含めて、今後どう交渉するかをまさに今後の協議においてまずは決めるということでありますけれども、ことしの東京モーターショーをごらんいただいても、いかに今自動車そして自動車部品が大変革期にあるか、このことは御案内だと思います。
これから自動走行そして電動化というものが進んでいく、そうなりますと、まず電動源、これがエンジンからモーターに変わっていくわけですね。そうなりますと、今の車、普通でいいますと、大体部品点数で３万点ぐらいですよ、これが電気自動車ですと２万点になっちゃうわけですから、基本的には部品の構成そのものも変わるし、それぞれの重要性も変わっていく、この過渡期にある。
そういったものを見ながらと思っておりますけれども、決してこれは、それによって交渉をおくらせようということではなくて、私としても、この関税撤廃、これは一日も早くかち取りたい、こういった思いで、ＴＰＰ12のときも、自動車については２５年という長いステージングでした、これを少しでも短くできるような交渉を努めてまいりたい、そのように考えております。
同時に、さまざまな形で、この委員会の審議に資するような資料、これは政府としてもできる限りの対応をしたいと思っておりますが、合意したことと全く違う内容のことについて試算をしなさいと言いましても、それはかえってミスリーディングなことになるのではないかな、こういう思いを持っているということをつけ加えさせていただきます。
○井上（一）委員
終わります。
