国会活動

日米貿易協定、農地の流動化

〇第200回国会 衆議院 外務委員会農林水産委員会経済産業委員会連合審査会 2019年11月7日(木)

○井上(一)委員

 井上一徳です。

 私も、日米関係の重要性というのはよく理解しておりますので、その観点から、この日米貿易協定もよく見ていかないといけないと思っています。

 ただ、やはり正しい情報を国民の皆さんに伝えて、よく理解していただいた上でこの協定を運用していくということが非常に大事だと思っております。

 それで、私は、そういう観点から、やはり政府が持っている情報はこれは正しく伝えてほしいという観点から、きのうも聞きましたが、関税がどうなっていくかという資料を見ていただくと、関税の収入減少額、これは最終年度には約1000億円、それから、こっちから支払う額、これは2128億円ということで、これだけ見ると、日本側が1000億得しているような感じはありますが、ここには、当然、自動車・自動車部品が入っているわけです。これを除いた額は大体どのぐらいになるんですかと聞いても、これは答えられないと言われます。けれども、これは試算ができますから、これは出した方がいいと思うのですが、きのうから変わりませんか。

○澁谷政府参考人

 きのうの答弁と同じでございます。自動車と自動車部品を除いて計算することは、今回の交渉結果に反するものでございまして、差し控えさせていただきたいと思います。

○井上(一)委員

 これはちょっと事実関係だけ確認しておきたいのですが、資料2の参考のところに、仮に通商拡大法232条に基づいて追加関税が支払われた場合ということで、額が出ておりますので、これを25%で割り戻した7兆7684億円が自動車と自動車部品の対象額になります。これはお認めになっていただけますでしょうか。

○澁谷政府参考人

 先生の計算でございますので、コメントは差し控えさせていただきます。

○井上(一)委員

 いや、それはちょっと不誠実だと思います。単純に額に25%を掛ければ1兆9421億円になるわけですから、この7兆7684億円は認めていただきたいと思います。

○澁谷政府参考人

 正確に言いますと、25%から2.5%を引いた分が追加分ということであると思います。

○井上(一)委員

 わかりました。これだけやっていても時間がありませんので、農業について、農林水産大臣に一問だけ質問したいと思います。

 資料をつけておりまして、一番最後の資料ですが、「高齢化・減少する農業従事者」という農林水産省の資料であります。これを見ていただけると一目瞭然で、非常にアンバランスな年齢構成になっておりまして、平成元年から324万人が145万人になり、そして、今でも平均年齢67歳で、40代以下が約1割ということで、これは恐らく10年たつと、もっとここの右の方がおられなくなる可能性があるので、そうすると、極端に農業従事者が減っていくという状況になってくるというのは、これは自明です。

 そういう中でやっていくとすれば、最新技術を用いて効率化していく。それから、もっと農地を集積化する。それから、農業をやりたいと思っている人に、農業に従事してもらうということが大事だと思っています。

 そういう観点から、私は一度、国家戦略特区になっている兵庫県の養父市というところに伺っていろいろ話を聞きました。そうすると、農業委員会との関係では、市の方が連携をとって農地を流動化させるようにしているとか、それから農業法人や株式会社に参入してもらうようにする。そういうことで、できる限り耕作地をふやしていく、それから農業従事者をふやしていくというような取組をしているということでした。こういった規制の改革を今のうちに農林水産省で積極的にやっていかないと、本当に今の日本の農業は大変な状況になるのではないかと思っています。

 そういうことで、ぜひ、今後の農業の強化に向けて、一言大臣のお言葉をいただきたいと思います。

○江藤国務大臣

 お答えさせていただきます。全国の442万ヘクタールの農地は、国民のかけがえのない財産だと思っております。食料安全保障の観点からも、やはり農地法でしっかり管理をすることが大事で、しっかり担い手に渡していくということが大事だと思っております。

 新規就農の方々も一定の要件はあります。取得した農地をフルに活用しなければいけないとか、そういうのは当たり前の話ですから、そういうことであれば新規就農者でも農地を取得することができます。

 ただ、この養父市の件については、なかなか、これは戦略特区でやったわけでありますが、現時点では非常に活用状況が低調でありまして、やはり法人に渡すと、もうからなくなるとその土地を投げ出して、農地として戻らないのではないか、国民の財産が毀損されるのではないかという危険がありますので、これについては、農地法に基づいて国がしっかりコミットすることも大切だと考えております。

○井上(一)委員

 養父に行った私の認識とは少し違うのですが、いずれにしても、やはり規制改革、規制緩和を積極的にやっていただきたいと思います。

 以上です。

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