国会活動

東京一極集中是正、台風19号と消防、郵便局でのノルマ

〇第200回国会 衆議院 総務委員会 2019年11月7日(木)

○井上(一)委員 

 希望の党の井上一徳です。

 まず、何回も質問をしているのですが、東京一極集中是正について質問したいと思います。

 高市大臣の所信でも、最初に、東京一極集中是正について言及がありました。

 資料を配布しておりますとおり、2011年から右肩上がりで東京圏への人口集中が進んでいます。2014年にまち・ひと・しごと創生総合戦略をつくって、2015年からこの戦略が開始されたわけですが、そのときのまち・ひと・しごと創生総合戦略に次のように書いてあるわけです。「地方は、人口減少を契機に、「人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させる」という負のスパイラルに陥るリスクが高い。」こうしたリスクがあるから、まち・ひと・しごと創生総合戦略を用いて東京一極集中を是正しようという取組を政府はやってきました。

 にもかかわらず、2015年から2018年に右肩上がりでふえ、東京一極集中が2018年には13万5,000人と加速化しているわけです。これは、政府の政策が功を奏していないということだと思います。やはり大きな政治力を用いてこの方向性を変えていかないと、もはや東京一極集中が是正されないという状況だと思います。

 所信で述べておられますが、高市大臣の東京一極集中是正にかける思いを聞かせていただきたいと思います。

○高市国務大臣 

 井上委員おっしゃいましたとおり、これまで政府を挙げて地方創生に取り組んできたにもかかわらず、依然として東京圏への転入超過に歯どめはかかっておりません。

 この過度な東京一極集中というのは、災害のリスク管理という点でも、それから地方の担い手不足という点でも非常に問題があり、是正は喫緊の課題だと考えております。

 総務省でも、これまで、地域の活性化を担う立場から、地域おこし協力隊の推進ですとか、また移住関心層への情報提供など、人の流れを地方に向けてつくっていく施策ですとか、それから地域の雇用創出という意味ではローカル1万プロジェクトなどを推進してまいりました。しかし、更に力を入れていかなければいけないと思っております。

 確かに、地域おこし協力隊では、任期を終えた隊員の方々の多くがそのまま地域に住み続けてくださっておりますので、一定の効果が出ているんですが、来年度から、第2期まち・ひと・しごと総合戦略に向けた新たな視点として、地方への人、資金の流れの強化というものが打ち出されていますので、ここにしっかり着目をしながら、新しい技術の活用、それから、いかに資金というもの、お金、それからまた人というもの、関係人口の拡大も含めて、地方に流していくか、こういった取組を始めていきたいと思っております。

○井上(一)委員 

 石田前総務大臣にも東京一極集中を是正していただきたいと申し上げたところ、石田前総務大臣も強い問題意識を持っておられました。役所の仕事ではなく、政治で大きな方向性をつけないと、本当に直らないように思います。

 そこで、前回も指摘したのですが、因果関係の分析が重要です。なぜこれだけ東京一極集中が続くのかを徹底的に分析しないといけないと思っておりますが、この点についてはどういう分析をされているでしょうか。

○藤原大臣政務官 

 お答えをいたします。

 東京圏への転入超過数は、日本人移動者で見ますと、先生の資料1のとおり、2018年は約13万6,000人程度となっております。

 この転入超過については、従来からその大半を10代後半や20代の若者が占めており、進学、就職が大きなきっかけになっていると考えられてきたところであります。

 この2018年の転入超過数は前年と比べまして増加しましたが、内訳を見ますと、おおむね全ての年齢階級で転入超過数が増加、特に20代の若者の超過数が大きく増加、そして女性の転入者数が男性に比べて大きく増加、そして愛知県や大阪府といった大都市や東京圏近郊からの転入超過数が増加となっていることから、20代や女性の転入超過の増大、大都市や東京近郊からの転入超過が多いといった、ここ数年見られてきた傾向が更に強まったものと分析をしております。

○井上(一)委員 

 要因分析は更にしていただきたいと思います。「まち・ひと・しごと創生総合戦略に関する検証会中間整理」で出されているのですが、その中で、大企業の東京圏集中率が2005年から2015年にかけて上昇している点に注目する必要があるという指摘があるため、私自身は、大企業の東京圏集中こそが大きな要因になっているのではないかと思っています。

 政府としても、地方拠点強化税制をつくり、できる限りオフィスを東京圏から地方に移してもらうよう政策を実施しています。

 地方拠点強化の件数を、当時の総合戦略では、2020年までの5年間で7,500件増加させることになっていましたが、実際、今は74件、1%ということで、目標とはほど遠い数字です。これから大企業の地方移転をぜひ進めていっていただきたいと思いますが、そのために大胆な政策をぜひ打ち出してほしいと思います。

 先程申し上げたように、7,500件の目標について74件しかないということは、この税制に全く魅力がないということだと思います。大企業の経営者が、地方に移した方が経営的に得すると判断できるような、もっと大胆で魅力ある税制をぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○藤原大臣政務官 

 お答えいたします。

 先生おっしゃるように、企業本社の移転に係るコストについては、地方拠点強化税制等により支援を行っているところであります。

 また、この税制以外にも、施設整備に係る低利融資等の支援、あるいは、自治体によっては独自の助成金や税制優遇措置を設けておりまして、全体として企業の地方移転を後押しすることが期待をされているところであります。

 政府としては、そうした支援措置について周知、広報に努めるとともに、引き続き、企業のニーズを踏まえつつ、地方自治体とも連携しながら、本社機能の地方移転に向けてしっかりと取り組んでいきたいと考えております。

○井上(一)委員 

 東京から地方への企業の本社機能移転については、政府としても、さまざまな施策を総動員した総合的かつ抜本的な方策について検討し、年内に成果を得るということになっていますので、財務省との調整が大変であるという話は聞きますが、それだと絶対前に進みません。ぜひ、高市大臣、それから石田前総務大臣も、政治力で大胆な税制を実現していただきたいというようにお願いいたします。

 この点については、また引き続き議論をさせていただきたいと思います。

 次に、台風19号についてです。

 特に、お亡くなりになられた方々に改めて哀悼の意を表したいと思います。

 この台風19号については、被害が甚大だということで、今、気象庁の方でも、台風19号による被害を後世に伝承するために命名することを検討されると聞いていますが、どういう状況でしょうか。

○長谷川政府参考人 

 お答えいたします。

 気象庁では、顕著な災害を起こした自然現象につきまして、応急復旧活動の円滑化と災害における経験、教訓の後世への伝承を目的として名称を定めることとしております。

 このうち、台風の名称を定める基準につきましては、一定程度以上の家屋への被害や相当の人的被害といった顕著な被害が発生し、かつ後世への伝承の観点から特に名称を定める必要があると認められる場合と定めているところでございます。

 また、台風の名称につきましては、遅くとも翌年の5月までに定めることとしております。これは、災害発生後の応急活動に関しましては台風第19号などの台風番号が使われておりますので、応急活動が一段落し、被災自治体等の御意見も伺った上で名称を定めることとしているためでございます。

 今後、気象庁において、このような考えに基づきまして、台風第19号の名称設定について急ぎ検討を進めてまいります。

○井上(一)委員 

 私としては、記憶に残っているうちにふさわしい命名をしていただきたいと思います。検討をよろしくお願いしたいと思います。

 災害時に、消防署や消防団はさまざまな活動を行っておられ、今回の台風19号を始め、災害でも尽力されておられます。

 特に台風19号に関してどういうような活動が行われたかについて、簡単に御紹介していただければと思います。

○米澤政府参考人 

 お答え申し上げます。

 今般の台風19号に際しましては、地元消防本部及び消防庁長官の指示により出動いたしました14都道県の緊急消防援助隊等が、浸水によって孤立した住民の救助、また、被災した病院からの転院搬送、消防防災ヘリコプターによる被害情報の収集、救助等を行っております。

 また、地元消防団も多岐にわたる活動を行っておりますが、例えば、発災前に危険箇所の警戒や避難勧告、指示等の伝達、住民の避難誘導等を行ったほか、発災後においても、浸水被害の大きい地域で、安否確認のための戸別訪問、いわゆるローラー作戦等を行ったと承知しております。

○井上(一)委員 

 災害時には消防団の活躍というのは欠かせませんので、ぜひ消防庁としても支援をしていただきたいと思います。

 それで、消防団の処遇について以前も質問をしたのですが、消防団の処遇というのは、交付税の算入額では1人当たり3万6,500円になっているところ、都道府県や市町村で格差がありまして、都道府県で見ても、最も高い埼玉県では6万1,000円、最も低い山梨県だと1万2,000円、市町村によっては1万円を切っているところもあるということで、この格差をなくすために、消防庁としても積極的に取り組んでいただきたいというお願いをしています。今どういう取組状況か、教えていただきたいと思います。

○米澤政府参考人 

 お答えいたします。

 消防団の報酬につきましては、るる消防庁からの通知等によりまして各地方公共団体に働きかけをさせていただいているところでございます。

 また、本年5月以降は、年額報酬が極めて低額な市町村に対しまして、消防庁から市町村の首長に対して直接引上げのお願いをするなど、働きかけをしてまいったところでございます。

○井上(一)委員 

 最後の1問であります。

 資料をつけております。朝日新聞の記事で、「郵便局 残る物販ノルマ」「自爆営業も」と書かれています。聞いてみると、こうしたノルマはもはや課していないということですが、他の方からは、郵便局の職員の間では依然としてこういったノルマがあるということも仄聞しております。

 こういうノルマについては必ずなくすということで取り組んでいただきたいと思うのですが、その点について質問して終わりたいと思います。

○横山参考人 

 お答え申し上げます。

 今回のかんぽの問題につきましても、営業目標のあり方が要因の1つであったというふうに考えております。

 現在、全ての、金融商品だけではなくて、御指摘のございました物販の商品につきましても、営業実態の把握等から含めてゼロベースで見直しをしているところでございますので、先生の御指摘のとおりの形での見直しを更に進めていきたいと考えております。

 以上でございます。

○井上(一)委員 

 その動きを見守っていきたいと思います。

 ありがとうございました。

 

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