国会活動

新型コロナウイルスのJICA(国際協力機構)への影響

〇第201回国会 衆議院 外務委員会 2020年5月15日(金)

○井上(一)委員

 井上一徳です。よろしくお願いいたします。

 日本が租税条約を締結している国は全部で76ということでございました。2017年の数字なので変動はあると思いますが、中国が103、韓国は96ということですので、日本はまだまだ租税条約のネットワークを拡充する余地があると思いますし、更に力を入れていっていただきたいと思います。

 その点を指摘した上で、きょうは、日本の国際協力の大きな柱である国際協力機構、JICAについて質問をさせていただきたいと思います。

 JICAは、当然のことながら、我が国の国際協力の大きな柱でありまして、途上国において活躍していただいて、日本の評判を高めるためにも非常に貢献していただいていると思います。

 JICAは、新型コロナウイルスの影響によって活動が大きな影響を受けていると思いますが、一時帰国をさせているということも聞いています。どのような今影響があるのか、教えていただきたいと思います。

○本清参考人

 お答え申し上げます。

 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けまして、3月中旬から、脆弱な勤務環境にある海外協力隊、また、一部の国を除き専門家等についても一時帰国をさせていただいているところでございます。

 また、現地事務所の職員についても状況に応じて人数を減らしてきておりますが、相手国政府とのネットワークや事業基盤維持のため、引き続き任国に残り活動を続けているところでございます。

○井上(一)委員

 JICA関係者の一時帰国はありますが、今なお現地にも滞在しておられて、JICAの日本人職員約300名を始め、500人が現地で業務を継続しているという、本当に厳しい状況の中で業務を継続しているということでございます。

 残っておられる方々が、新型コロナウイルスの感染の拡大の防止などに日夜、努力されていると思いますが、今残っておられる方々がどういう活動をしておられるのかについて、御説明いただきたいと思います。

○本清参考人

 御質問いただいた点につきまして、現在、約600名が現地に残って業務を続けているところでございます。事務所の所長、次長以外にも、専門家の方についても、原則一時帰国されるということになっておりますが、感染の場合の適切な治療が確保できるなどの条件を満たす一部の国におきましては、職員同様に活動を続けております。

 これらの関係者の安全確保に最大限留意しつつ、各国の支援ニーズを踏まえて、途上国において、脆弱な保健システムの協力を含めて、できる限りの活動を進めているところでございます。

○井上(一)委員

 令和2年の補正予算の中でも、途上国の感染拡大防止のためのJICA予算で19.5億というのがございます。これらを使って、どういうような活動を今後考えておられるのか、御説明ください。

○本清参考人

 お答え申し上げます。

 JICAとしましては、先般お認めいただきました令和2年度第1次補正予算、交付金を用いまして、今先生御指摘のとおり、途上国における感染症拡大防止、予防のための技術協力、医療、保健、衛生分野を中心に我が国企業の海外展開を後押しするような支援を実施する予定でございます。

○井上(一)委員

 皆さん御承知のとおり、やはり海外での感染を収束させなければ、日本経済の回復も絶対ありませんし、それから来年のオリンピックの開催もこれはできないと思います。

 そういう意味で、非常に厳しい状況の中でJICAの皆さんが今なお業務を継続されているということに感謝をし、敬意も表したいと思います。力強く御支援させていただきたいと思いますので、これからもよろしくお願いいたします。

 以上で終わります。

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