国会活動

マイナンバーカードとマイナポイント

〇第201回国会 衆議院 総務委員会 2020年1月28日(火)

井上(一)委員

 希望の党の井上一徳です。

 今、足立先生がマイナンバーカードについて質問をされましたが、本日の質問時間は10分間なので、マイナンバーカードについて質問をしたいと思います。

 私も、マイナンバーカードを取得して、持っています。マイナンバーカードの交付から3年余りで、普及率が14.7%、枚数にすると1,872万枚ということであります。

 このマイナンバーカードをこれからもっと普及させていこうということで、補正予算でも114.5億、それから令和2年度予算では1,601億4000万、そして、また質問しますが、マイナポイントで2,500億と、多額の予算をつけて普及を図っていくということにしておりますが、麻生大臣は記者会見の中で、とてもじゃないけれども利用範囲が少ないから持っている人でも使ったことがない、俺も正直言って使ったことは一回もないとおっしゃっています。私も実はまだ使ったことがありません。

 高市大臣、マイナンバーカードを使ったことがおありでしょうか。

高市国務大臣

 ございます。

 ちょうど去年、相続の手続をしなきゃいけなくて、親は奈良で死にまして、それで、私は東京で仕事をしながら、税理士さんや弁護士さんとやりとりをしていたんですが、そのとき、住民票ですとか戸籍の証明書ですとか印鑑証明ですとか、こういったものが必要になりまして、マイナンバーカードを使って東京のコンビニでそれをとって関西の方に送らせていただいたり、これはとても便利でございました。

 それから、マイキーIDを登録していますので、ためたクレジットカードのポイントを、ネットで見ていても欲しい商品がない場合、これを地元の商店街でふだん行きつけのお店で使えるなということで、楽しみにためております。

井上(一)委員

 ぜひ私もそういう使い方をしてみたいと思います。

 このマイナンバーカードについて、今までどのぐらいの国費が投入されて、また、これからどのぐらいの予算を必要とする見込みか、教えていただきたいと思います。

髙原政府参考人

 御答弁申し上げます。

 マイナンバーカードの発行等に関しては、市町村がマイナンバーカードの申請受け付けや作成等に関する事務を地方公共団体情報システム機構に対し委任する際の交付金に対して補助する個人番号カード交付事業費補助金、それから、市町村においてマイナンバーカードを窓口で交付する際の経費に対して補助する個人番号カード交付事務費補助金の二つの補助金がございます。

 これらの補助金には通知カードの作成や送付にかかる経費も含まれておりますため、マイナンバーカードの交付にかかった経費を算出いたしますと、平成27年度から平成30年度までの決算額それから令和元年度当初予算額の合計で805億6000万円となっております。

 また、今後のマイナンバーカードの交付にかかる経費については、政府の想定交付枚数を踏まえ、令和元年度補正で114億5000万円、令和2年度当初予算には1,355億8000万円を計上しております。令和3年度以降に要する経費につきましては、今後の入札結果等の実績を踏まえて予算計上することとなるため、現時点で適切にお答えすることは困難でございますが、総務省としては、真に効率的、効果的な手法に努め、必要な予算額を計上し、円滑なカードの発行や交付に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

井上(一)委員

 続いて、先ほど言ったポイント還元策についてお聞きします。マイナンバーカードの普及を促進するために最大で5,000ポイントを付与する制度だと承知しておりますが、このポイント還元策について御説明していただきたいと思います。

境政府参考人

 お答えいたします。

 マイナポイント事業でございますが、消費税率引上げに伴います需要平準化策といたしまして、東京オリンピック・パラリンピック後の消費を下支えするという目的とともに、マイナンバーカードやキャッシュレス決済の普及を後押しすることを目的とした事業でございます。

 御指摘ございましたように、本年9月から令和3年3月までの間に、マイナンバーカードを取得して、一定の手続を経た上で、民間キャッシュレス決済サービスに2万円の前払いなどを行った方に対しまして、国費で5,000円分のマイナポイントを付与することといたしております。

 令和2年度予算案におきましては、マイナポイントの原資のほか、マイナポイントの利用に必要な手続に対する支援など、合計2,478億円を計上いたしております。

 また、令和元年度補正予算におきましては、キャッシュレス決済事業者のシステム改修支援などに要する経費といたしまして21億円を計上しているところでございます。

井上(一)委員

 このポイント還元策について、特に地方に住む高齢者の方々はやはりキャッシュレス対応をされていないので、ポイント還元策が不公平になる心配もあるのですが、これに対してはどのような対応を考えておられますか。

境政府参考人

 お答え申し上げます。

 マイナポイント事業の対象となります民間キャッシュレス決済サービスにつきましては、できるだけ使いやすいものとなるよう、広く公募の対象といたしたいと考えております。

 店舗における対面での支援も含めまして、高齢者などにもマイナポイントを御活用いただけるよう、民間事業者ともよく連携をして検討してまいりたいと考えております。

井上(一)委員

 これからの普及ということで、これからどのぐらいの予算がかかるかというのは御回答ございませんでしたが、単純に、1枚1,000円とすると、これから全国民に配付するには、やはり約1,000億ぐらいはかかってくるだろうと思います。

 いずれにしても、これまでかけた予算、それから、今後かける予算が、かなり高額になってきます。マイナンバーカードは、外国人も含まれますし、それから乳幼児を含め、全てに発行することになるわけですが、そこまでしてマイナンバーカードを普及させる意義を国民にわかりやすく説明していただきたいと思います。

高市国務大臣

 マイナンバーカードは、マイナンバーの確認と身元確認を1枚で行えるということとともに、官民や分野を問わずに、対面でもオンラインでも確実な本人確認手段として幅広く利用可能なものでございます。

 この本人確認手段というのは、これからすごく私は大事になってくると考えておりまして、いろいろな物やサービスがインターネットでつながっていくこのソサエティー5.0という時代において、さまざまな手続、サービスを個人が広く利用できるためには、その前提として、安全で確実な個人認証基盤というのは重要だと思っております。マイナンバーカードは、この安全で安心で利便性の高いデジタル社会の基盤となっていくと考えます。

 特に、来年の3月からは、御承知のとおり、マイナンバーカードが健康保険証として利用開始できるということが予定されています。そうなりますと、外国の方も含めてですけれども、診療時において確実な本人確認もできますし、円滑に保険資格を確認することもできます。

 それから、就職や転職をしたときにすごく困るのが、健康保険証の切りかえがある場合ですね。この切りかえを待たずに、医療機関をマイナンバーカードで受診できるというのも大きなメリットだと思います。また、高額療養費の限度額認定証などの書類の窓口への持参も不要になると考えております。

 先ほど、ちょっと銀行口座とマイナンバーという話も出ましたけれども、これも、去年の相続で私がさんざん困ったことで、親は死んだわ、どこに口座を持っているかわからないわ、相続税の払い漏れがあったらえらいことになるわで家じゅうひっくり返した、そういったことがありましたし、災害の被災者の方も、津波などで全部流された場合にお困りだと思います。

 これから、より使い勝手のいいカードにしていくということが重要なんだと考えながら頑張ってまいります。

井上(一)委員

 最後に、足立先生も、外国人労働者の在留管理にマイナンバーを使ったらいいとおっしゃっていました。それから、ひもつきの議論もされていましたが、これだけ巨額の国費を投じてつくるカードですから、できる限り、いろいろな意味でデジタル化に向けていろいろな情報の一元化を図っていくことは非常に大事だと思うのですが、政府として、これからどのように一元化に向けてやっていくのか……

大口委員長

 井上君、時間が来ました。

井上(一)委員

 簡単に、一言だけで。

大口委員長

 じゃ、一言だけ。

向井政府参考人

 お答えいたします。

 昨年12月に閣議決定されてございますデジタル・ガバメント実行計画の一部として工程表がございますが、これらの工程表を確実にやっていくとともに、更に新たな施策あるいは前倒し等もしっかり進めてまいりたいと思っております。大臣の指導を受けて、しっかり進めてまいります。

井上(一)委員

 ありがとうございました。  

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