国会活動

浸水被害防止のしゅんせつ、舞鶴市のテレワーク推進、市町村への財源分配

〇第201回国会 衆議院 総務委員会 2020年2月20日(木)

○井上(一)委員

 希望の党の井上一徳です。

 午前中、務台先生から、特定地域づくり事業推進法について話がございました。この法律は、人口が減少している地域に事業協同組合をつくって、定住してきた人に仕事の場それから給与、収入を確保するということで、本当に地域づくりの大きなきっかけになる法律だと思います。これについては、務台先生からも、周知徹底と、かゆいところに手が届くよう相談に乗ってほしいという話がありました。私も全く同感です。

 ぜひ、この制度の周知徹底と、いろんな意味で温かい相談に総務省も乗っていただきたいということを、私からもまず要望させておいていただきたいと思います。

 それでは、ちょっと通告の順番は違うのですが、最初に、大臣が肝いりでやっておられた緊急浚渫推進事業費から質問をさせていただきたいと思います。

 私も、地元に戻ると、記録的な大雨で川が氾濫して、毎年毎年、浸水被害に遭うことを何とかしてほしいという要望があります。

 ただ、浚渫(しゅんせつ)は地方自治体でも手当てができないということで延び延びになっていた事業でありまして、今回、高市大臣が記者会見の中で、これは私の悲願でもありました新たな政策でございますと述べられておりまして、高市大臣が先頭に立ってやられた事業だと思います。本当に感服したいと思います。

 まず、この事業をここまで思いを持って進められてきた思いを、御説明いただきたいと思います。

○高市国務大臣

 昨今の台風被害では、河川において、堆積土砂の撤去や木の伐採ができていないことによって河川が越水するという状況が多々見られました。個人的な話で恐縮ですが、おととし、私の事務所の近所の自治会長さんが、増水した川に、それも中小河川に転落して、そのまま随分遠くの大きな河川まで流されて亡くなるということもございました。

 国土交通省にも、地方では維持管理のお金が出ないので、この維持管理のお金について何とかならないだろうかという相談も、一政治家としてしてきたようなこともございました。

 特に、昨年の台風第19号でございましたが、71河川、140カ所の河川堤防が決壊して、多くの方々が犠牲になられました。これで、何とか都道府県や市町村が管理する河川などにつきまして、維持管理としてのしゅんせつはもう緊急に必要だと考えまして、さらに、それらが国庫補助事業の対象とならないということも踏まえまして、新たにこの緊急浚渫推進事業を創設することといたしました。

 ですから、もちろん法改正が必要なことは承知をいたしておりますが、これが通りましたら、各団体でこの事業を積極的に活用していただいて、まずは住民の皆様の命を守っていただきたいと思っております。

○井上(一)委員

 まさに、国民、市民の安全、安心に大きく寄与する施策だと思っております。引き続きよろしくお願いいたします。

 それで、事務方で結構ですので、緊急浚渫推進事業費の概要について、わかりやすく説明していただきたいと思います。

○内藤政府参考人

 お答え申し上げます。

 緊急浚渫推進事業でございますけれども、地方団体が単独事業として緊急に河川等のしゅんせつを実施できるように、令和2年度の地方財政計画に新たに900億円を計上いたしますとともに、その地方負担額に特例的に地方債を充当できるように、地方財政法の改正案を提出させていただいているところでございます。

 事業期間につきましては、令和2年度から令和6年度の5年間といたしまして、地方債の元利償還金の70%に交付税措置をすることといたしております。

 また、本年度、国土交通省等と連携をいたしまして、地方団体が緊急に実施する必要がある河川等のしゅんせつ事業につきまして調査を実施いたしましたところ、必要な事業費が4,900億円と多額に見込まれることが判明をいたしました。このことを踏まえまして、全体事業費につきましては、5年間で集中的に取り組みまして危険箇所を解消する、そういうような観点で、全体事業費4,900億円を見込んでいるところでございます。

○井上(一)委員

 ありがとうございました。

 京都府でも9億円の予算を積んでいると聞いております。

 そして、私としては、いつ豪雨が来るかわかりませんので、地方自治体に速やかに事業に着手してもらいたいと思っています。総務省でも配慮を考えていると聞いておりますが、どのような配慮を考えておられるでしょうか。

○内藤政府参考人

 お答え申し上げます。

 緊急浚渫推進事業につきましては、地方団体が河川等の各分野の個別計画に緊急的に実施する必要がある箇所として位置づけたしゅんせつを対象とすることといたしております。

 このため、地方団体が来年度から本事業を活用して早期に河川等のしゅんせつを実施できるよう、各分野の個別計画の記載事項等につきまして、総務省から地方団体にお示しをいたしまして、周知をしているところでございます。

 また、それに加えまして、事業初年度となります来年度でございますけれども、個別計画に位置づける前に着手したしゅんせつも本事業の対象とすることといたしております。

 地方団体に本事業を積極的に御活用いただけるよう、今後も丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。

○井上(一)委員

 ぜひ、その趣旨を各自治体に周知徹底していただきたいと思います。それでは次に、企業版ふるさと納税について伺いたいと思います。

 私の地元京都北部でも、企業版ふるさと納税を使ってさまざまなプロジェクトを実施しているということで聞いております。そしてまた、舞鶴市では、オリンピック・パラリンピック期間中には首都圏で交通が大変混雑するので、テレワークの推進というのを政府も今言っておりますが、企業版ふるさと納税を活用して、テレワークを実施する企業の誘致に力を入れていく、都内から舞鶴市の交通費を補助するということにふるさと納税を活用してみたいということを言っております。

 企業版ふるさと納税については、いろいろ使い勝手がよくなかったというようなこともあって、なかなか使われなかったと聞いておりますが、それを改善するということで今取り組まれたということですが、具体的にどのような点を改善して、今後どのような拡大を見込んでいるのか、御説明いただきたいと思います。

○辻政府参考人

 企業版ふるさと納税につきまして、今般の税制改正におきましては、地方への資金の流れを飛躍的に高めるという観点から、税額控除の特例措置を令和6年度まで5年間延長すること、税額控除割合を現行の最大3割から最大6割に引き上げ、損金算入による軽減効果と合わせ、税の軽減効果を最大約9割とすること、それから、認定手続の簡素化を図ること等を行うことといたしております。

 使い勝手というお話がございましたけれども、認定手続の簡素化につきましては、個別事業ごとの認定から包括的な認定といたしまして、地方再生計画の記載事項を抜本的に簡素化したところでございまして、地方公共団体の認定手続に係る事務負担を軽減し、企業とのパートナーシップの構築や魅力的な事業の企画、実施に注力していただきたいと考えてございます。

 今般の税制改正でございますが、企業と地方公共団体からの要望に応え、使いやすい仕組みとなるよう大幅な見直しを行うものでございまして、企業等を地方公共団体が積極的に活用し、志のある企業の寄附を活用した地方創生の取組が進むことを期待しているところでございます。

○井上(一)委員

 わかりました。次いで、最初に通告したものに戻りまして、地域社会再生事業費について質問したいと思います。

 地域社会再生事業費は偏在是正の財源を使って、4,200億円を道府県分と市町村分にそれぞれ2,100億ずつ配分すると聞いております。

 私も、昨年の2月26日の総務委員会で、安倍総理に、道府県だけではなくて、財政的に非常に厳しい市町村にも手厚く行き渡るようにしてほしいということでお願いして、市町村分に2,100億円が計上されたということで大変評価しております。

 地域社会再生事業費は、将来どのようになっていくのかも含めて、この事業費の概要について御説明いただきたいと思います。

○内藤政府参考人

 お答え申し上げます。

 お話ございましたように、地方法人課税の偏在是正による財源を活用いたしまして、地域社会の維持、再生に向けた幅広い施策について地方団体が自主的、主体的に取り組むための経費として、令和2年度地方財政計画に地域社会再生事業費4,200億円を計上したところでございます。

 これを受けまして、地方交付税の算定におきましても、新たな基準財政需要額の算定項目、地域社会再生事業費を創設して、4,200億円程度を算定することといたしております。

 この算定方法でございますけれども、お話もございましたように、道府県分と市町村分の算定額を同額程度といたしまして、測定単位を人口といたしました上で、地域社会の維持、再生に取り組む必要が高い団体に重点的に配分を行う観点から、人口構造の変化に応じた指標及び人口集積の度合いに応じた指標を反映することといたしております。

 このような算定を行うことにより、人口減少や少子高齢化の進展により地域社会の持続可能性への懸念が生じております地方に重点配分することといたしております。

 地域社会の維持、再生に向けた取組でございますけれども、これは息の長い取組ということになろうかと存じます。それでございますので、現時点におきまして、具体的な終期を想定はしておりませんで、当分の間の措置というふうにしているところでございます。

 したがいまして、しばらくの間このような形で、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思っているところでございます。

○井上(一)委員

 当分の間ということは理解するのですが、当分の間、4,200億という金額はどういう見通しになるのでしょうか。

○内藤政府参考人

 先ほど申し上げましたように、息の長い取組が必要というふうに考えておりますので、当分の間、4,200億円というのを維持してまいりたいと考えております。

○井上(一)委員

 よくわかりました。

 続いて、人口減少等特別対策事業費について質問したいと思います。

 人口減少等特別対策事業費は、取組の必要度と取組の成果によって算定されることになっておりまして、令和元年度は、取組の必要度が4,000億、それから取組の成果に応じて2,000億円が算定されるということでしたが、骨太の方針2019で、取組の成果の比重を少し上げて、成果を反映した配分を5割以上とすることを目指すということになっております。なぜ取組の成果を重視するようになったのかについて、理由を教えていただきたいと思います。

○内藤政府参考人

 お答え申し上げます。

 人口減少等特別対策事業費の算定におきましては、人口減少対策に積極的に取り組み、成果を上げた団体では全国標準以上の財政需要が生じていると考えられることから、取組の成果の指標を算定に反映をしているところでございます。

 取組の成果に応じた算定につきましては、お話ございましたように、骨太の方針2019におきまして、前向き、具体的な行動に取り組む地方の取組を支援する仕組みの強化の観点から、成果を反映した配分を5割以上とすることを目指すとされたところでございます。

 このため、第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略の期間を踏まえまして、令和2年度から5年間かけまして、段階的に、取組の必要度に応じた算定から取組の成果に応じた算定へ1,000億円シフトすることといたしているところでございます。

○井上(一)委員

 そうしますと、令和2年度における事業費の配分が具体的にどうなるかについて、指標の考え方と、この対策事業費6,000億円が、道府県、市町村ごとに、そして取組の必要度、取組の成果にどういうような形で配分されるのか、教えていただきたいと思います。

○内藤政府参考人

 お答えを申し上げます。

 まず、指標の関係でございますけれども、取組の必要度及び取組の成果を算定に用いる指標につきましては、全国的かつ客観的な指標で、地方団体のデータが存在するものを用いることといたしております。また、全国各地で取り組まれております人口減少対策のさまざまな取組について、その財政需要に関連すると考えられる指標を幅広く用いているところでございます。

 令和2年度から、第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を踏まえまして、道府県分の取組の成果の指標につきまして、東京圏への転出入人口比率、県内大学進学者割合及び新規学卒者の県内就職割合を追加するなどの見直しを行うこととしております。

 令和2年度におきましては、人口減少等特別対策事業費として、前年度と同額の6,000億円程度を算定することといたしております。

 このうち、取組の必要度に応じて3,800億円程度算定することとしておりまして、うち、道府県分、1,260億円程度、市町村分、2,540億円程度を算定することといたしております。

 また、取組の成果に応じまして2,200億円程度算定することといたしておりまして、うち、道府県分、740億円程度、市町村分、1,460億円程度を算定することとしているところでございます。

○井上(一)委員

 前回の総務委員会で関係人口の創出、拡大ということを高市大臣とも議論させていただきまして、私も、関係人口の創出、拡大をもっと進めるべきだと考えておりまして、今回の取組の成果においても、関係人口の創出、拡大も指標に用いることが各自治体のインセンティブにつながるのではないかということで、レクのときにもいろいろ議論させてもらったのですが、関係人口の定義づけが難しく、これから各省庁で議論していきますとおっしゃっていました。私は、ぜひ早急にこの関係人口の定義なりを決めてもらって、この関係人口の創出、拡大を指標にぜひ入れていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

○内藤政府参考人

 お答えを申し上げます。地方交付税の算定に用いる指標につきましては、算定の正確性ですとか公平性を確保する観点から、全国的かつ客観的な指標で、各地方団体ごとのデータが存在している必要がございます。しかしながら、特定の地域に継続的に多様な形でかかわる関係人口の具体的な姿が地域ごとに異なりまして、関係人口に関して全国的かつ客観的なデータは残念ながら今のところ存在をしていないということでございます。

 このため、関係人口を取組の成果の指標として用いることは現時点においては難しい状況ではございますけれども、関係人口というもののデータが全国的かつ客観的なデータということになってきた場合には、また改めて検討してまいりたいと考えます。

○井上(一)委員

 政府としても、関係人口の創出、拡大ということをうたっているわけですから、ぜひ、何らかの指標をつくっていただいて、これを取り入れていっていただきたいということを要望したいと思います。

 それでは、残りの時間で5Gについてお聞かせいただきたいと思います。

 きょうも5Gについては様々な議論がございました。第5世代の移動通信システムということで、きょうも局長の方から、その特徴として、超高速で今までの4Gに比べて100倍、それから超低遅延、それから多数同時接続といった性能があるという御説明をお伺いしましたが、5Gを導入することによって、具体的に、特に地方においてどのように社会が変わっていくのか、何かイメージがわかるように御説明いただければありがたいと思います。

○谷脇政府参考人

 お答え申し上げます。

 委員御指摘のとおり、5Gは、超高速、それから超低遅延、それから多数同時接続という3つの特徴がございます。

 これを使うことによりまして、例えば、地域の工場におきまして、データを集めることによって効率的な生産を行うスマートファクトリーであったり、あるいは、センサーをたくさん設置することによるスマート農業の実施、あるいは、エンターテインメントなどの分野におきましても、この高速大容量というものを生かした新しい価値性の高いサービスが提供されるということが期待をされているかと存じます。

○井上(一)委員

 このほかにも、恐らく、遠隔医療などで地方においても画期的なシステムになるのではないかと思います。

 いろいろ聞いてみると、都市より地方においてよりニーズが高いシステムじゃないかなというふうに感じたところです。そうすると、この基盤整備については、都市のみならず地方においてもバランスよく整備していくことが非常に求められていると思いますが、特に地方への整備についてはどのような考え方で進めておられるでしょうか。

○谷脇政府参考人

 お答え申し上げます。

 5Gは、まさに地域の発展に不可欠な、21世紀の基幹インフラであると考えております。全国への速やかな展開が極めて重要でございます。このため、平成31年4月の5Gに係る周波数割当ての際に、各携帯電話事業者に対しまして、2年以内に全都道府県でのサービスを開始することを義務づけるとともに、都市、地方を問わず、早期かつ広範に全国展開をするよう条件を付したところでございます。

 また、総務省におきましては、令和元年6月に、今後5年間を見据えたICTインフラ地域展開マスタープランを策定しておりまして、これに基づきまして、5Gやこれを支える光ファイバーなどの全国的な整備を早急に推進してまいりたいと考えております。

○井上(一)委員

 特にこの基地局の整備については、4Gに比べても到達する距離が短いので、かなりの基地局を整備しないといけないと聞いております。

 そして、先ほど申したように、遠隔医療やスマート農業は、まさに過疎地や離島などにおいて非常に重要になってくると思いますが、このような条件不利地域への5G設備についてどのような支援策を考えておられるかについて、御説明いただきたいと思います。

○谷脇政府参考人

 お答え申し上げます。

 先ほどマスタープランについて御説明をさせていただきましたけれども、その具体化に向けまして、来年度の予算案に、携帯電話事業者等が条件不利地域で5Gの基地局やこれを支える光ファイバーなどを設置する場合の費用の一部を補助するために必要な経費、これを盛り込みますとともに、5G基地局の前倒しの整備やいわゆるローカル5G整備を促進するための5G投資促進税制を創設することとしております。

 総務省といたしましては、こうした取組を通じまして、条件不利地域におきまして5G基地局や光ファイバーの整備を支援するとともに、あわせて5Gの利活用促進策についても一体的に取り組むことによって、5Gの早期全国展開を後押ししてまいりたいと考えております。

○井上(一)委員

 私も、特に離島などではなかなか整備が進まないのではないかと思っておりまして、例えば、一番西の離島、与那国とか、それから南の小笠原というところにはなかなか整備が進まないのかなと思って聞いてみると、2023年には整備がなされるということで、安心しております。

 そして、次はローカル5Gについて聞きたいと思います。地方自治体もローカル5Gができるということで、今、東京都と徳島県が申請をしていると聞いていますが、このローカル5Gについては、どのようなものなのかについて、御説明いただきたいと思います。

○谷脇政府参考人

 お答え申し上げます。ローカル5Gでございますけれども、いわゆる全国5Gと言われております、携帯電話事業者が商用サービスとして行う5Gとは違いまして、地域の企業や自治体などさまざまな主体が、それぞれのニーズに応じて、みずからの建物の中や敷地の中で柔軟に5Gのネットワークを構築、運用できるようにするというものでございまして、これによりまして、きめ細かくニーズに応えられる、地域の課題解決や地方の活性化に寄与することを私どもとして期待をしているところでございます。

○井上(一)委員

 私も、地方にローカル5Gの展開が進んでいくということを非常に期待しております。先ほど言った東京とか徳島といった自治体も申請しているということですが、様々な自治体がローカル5Gの導入を進めていくということを方向づけるためにも、自治体が設置するローカル5Gに対して支援を考えたらいいのではないかと思うのですが、これを最後に質問して、終わりたいと思います。

○秋本政府参考人

 委員から何度か御指摘いただいておりますとおり、5Gは、遠隔医療、農業、建設現場、観光など、さまざまな課題の解決の切り札として期待されておりまして、地域における活用を推進することは重要な課題と認識しております。

 このため、総務省では、来年度予算案に、5Gを活用してさまざまな課題を解決する上で有効なユースケースを創出するための開発実証に係る経費を計上しているところでございます。

 インフラ整備とあわせまして、こうした5Gの活用策の推進についても積極的に講じてまいりたいと考えております。

○井上(一)委員

 なかなか真正面からはないのですが、ぜひ地方自治体に対する支援というのも検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 では、質問を終わります。

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