○井上（一）委員

　国民民主党・無所属クラブの井上一徳です。

　新型コロナウイルスに感染した患者、特に自宅や宿泊施設で療養している方の投票権の確保について質問をさせていただきたいと思います。

　今日の東京新聞にも、自民党の方で新法を検討しているという記事が載っていました。投票権というのは民主主義の基盤ですので、投票機会を確保するというのは基本的なことであります。

　ここは、国民民主党で政治改革推進本部長を務めておられる古川元久衆議院議員が、先立って、強い問題意識を持って取り組んでおられて、今朝も会派でこの議員立法の案について議論していたところでした。

　私は、今日の新聞にも自民党の案が出ていますし、各党会派でこれは早急に合意できる内容だと思いますので、速やかに成立させるということが重要だと思っております。

　私も総務委員会で、郵便投票については総務大臣と何回か議論をさせていただいておりますが、まず、この郵便投票について、総務省としての考え方をお聞かせいただきたいと思います。

○森政府参考人

　お答えをいたします。

　郵便等投票につきましては、これまで、不正の横行を背景に一旦廃止をされた後に、対象を限定して再び導入をされて、現行制度では重度障害者や要介護五の者に限って認められているという経緯がございます。

　また、現在、対象者を要介護４及び３の者にも拡大すること等につきまして、各党各会派においての御議論もなされているというふうに承知をしているところでございまして、新型コロナウイルス感染症患者等の郵便等投票ということかと存じますけれども、このことにつきましては、こうした経緯だとか選挙の公正確保の観点も含めて、各党各会派において御議論いただければと存じておるところでございます。

○井上（一）委員

　私も以前、これをやり取りしたときに、郵便投票については、昭和22年に導入されて、その後、不正が横行したということで、昭和27年に一旦廃止がされたということでした。かなり古いときに不正行為が横行したわけです。この具体的な不正行為、どんなような状況だったのか、御説明いただきたいと思います。

○森政府参考人

　お答えを申し上げます。

　今ほどの不正の、これは昭和26年の統一地方選挙における不正事案の例ということで申し上げますと、このときは選挙人が病気ということで偽った上での制度の利用だとか、医師によっての虚偽の制度対象者の証明が発行された、あるいは、選挙人本人が知らない間において第三者による投票用紙等の請求あるいは投票、こういった行為があったというふうに承知をしているところでございます。

○井上（一）委員

　いろいろな不正行為というのは諸外国でもあるわけですが、ただ、諸外国ではこの郵便投票をどちらかといえば積極的に使っていると認識をしています。例えばアメリカもそうですし、ドイツ、それからイギリスも活用していると承知しております。

　諸外国の状況についてお聞かせいただきたいと思います。

○森政府参考人

　お尋ねの、諸外国の郵便投票に関する事情でございますが、文献等によりますと、アメリカは州ごとに制度が異なっておりまして、全ての選挙人が原則として郵便投票によるとしている州、あるいは、投票所での投票を原則としつつ、希望者には郵便投票を認める州などがあり、今般のコロナにおいても拡大をした州もあったというふうに承知をしております。

　イギリスにつきましては、かつては一定の要件を満たす者のみに郵便投票が認められておりましたけれども、その後、北アイルランド地域以外では理由を問わず、北アイルランド地域では一定の条件の下に郵便投票が認められたものと承知をしております。

　ドイツについては、かつては身体の障害などにより投票日に投票所で投票できないなどの理由のある者に限って認められておりましたが、その後、理由を問わずに郵便投票が認められたものと承知をしております。

　他方、フランスなどでは、不正の可能性が、できないというようなことで導入をしていない、そういう国もあるというふうには承知をしております。

○井上（一）委員

　今のような状況を踏まえると、我が国でも、郵便投票、特に新型コロナの状況を踏まえると、積極的に導入していくということが重要ではないかと思っております。

　報道によると、５月12日時点の宿泊療養者が全国で１万人、それから自宅で療養している方が３万５千人に上るという数字です。こういう方々の投票機会をやはりしっかり確保していくことは非常に大事ではないかと思います。

　郵便投票以外にも、先ほど議論ありましたように、やはりインターネット、デジタル社会ですから、こういった投票をインターネットでやっていくということについても、私は、やはり更に、いろいろな課題はあるんですけれども、この課題をどうやってクリアしていくかということで検討していく必要はあるんだとは思います。

　ただ、速やかに、郵便投票については各党各会派の合意も得られると思いますので、是非、今国会で成立するように、皆さんに知恵を絞っていただいて、何とかこの国会で成立するようにお願いを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。

　ありがとうございました。