○井上（一）委員
国民民主党・無所属クラブの井上一徳です。よろしくお願いいたします。
私も、最初に新型コロナウイルス対策についてまず質問をさせていただこうと思います。
資料をお配りしております。この新型コロナ第３波緊急アンケート調査集計表といいますのは、私の地元京都の北部に与謝野町というところがあり、人口約２万人の町で、織物業、丹後ちりめんが盛んな町です。その与謝野町の商工会がこの１月に緊急のアンケート調査というのを商工会のメンバーに行いました。それをまとめた結果です。
ＧｏＴｏトラベルキャンペーンの一時停止等により販売への影響がありましたかということで、影響があった、今後、影響がありそうだという回答を足すと約４割の方々がおられます。それから、どのような影響がありましたかというのを聞いたところ、キャンセルが多発した、更に売上が減少したという方々は合わせて約８割であり、相当の方々が影響を受けているといえます。
今後事業継続についてどう考えておられますかということで、もしかすると、商売を続けられないかもしれないと言われる方が16％、それから、廃業する予定であるという方々が５％、合わせて２割の方が、もう将来商売をやっていけない、あるいは廃業すると言っておられます。
これは恐らく、与謝野町だけではなくて、全国どこでもこのような状況だと思います。本当に大変な状況が今来ています。
その中で、今後どのような支援策を求められますかということで、一番大きいのが持続化給付金第２弾です。これを求めておられる方が64％もいます。
これは切実な声ですので、政府はこの声に真剣に応えないと、廃業、商売をやっていけないという方々が続出すると思います。持続化給付金第２弾をぜひやってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○飯田政府参考人
お答えいたします。
今回の緊急事態宣言でございますけれども、宣言の対象地域を限定して発令されております。これまでの経験を踏まえて、飲食による感染リスクについて強力な対策を行うということでございまして、こうした点が昨年の緊急事態宣言と質的に異なっておるというふうに考えてございます。
今回は、飲食店への協力金や納入業者等への一時金の支給という、一時金という意味での新しい給付金の支給を行うということを考えておりまして、持続化給付金についての再給付は考えてございません。
○井上（一）委員
正直、やはり今の政府の姿勢は本当に冷たいと思います。
新型コロナウイルスの感染の拡大は事業者には全く責任ないわけです。そういう状況の中で苦しんでいるのですから、政府が救うのが当たり前です。
持続化給付金を支給する予定はない、これで終わり。これでは本当に懸命に事業を続けた方々が本当に残念に思うと思います。私は、持続化給付金が再給付されるまで何回も主張したいと思います。
その上で、今度の新型コロナ特措法の改正案において、時短要請に応じなかった事業者に対する罰則規定が入るとのことですが、これも本当に心が通っていない、本当に冷たい対応だと思います。
罰則を設けるという議論をする前に、十分な補償がないと飲食店の方々も協力したいと思っても協力できないわけです。生活ができないわけです。生活をするために、協力したくても協力できないという方々には十分な補償をきちんと払った上で協力してくださいと言うのが当たり前だと思います。それでも協力ができないのであれば私は罰則の対象にしてもいいとは思いますが、今のままの仕組みで罰則を設けるというのは論外だと思います。
十分な補償、それも事業規模に応じた十分な補償をするということを明言してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○和田大臣政務官
お答え申し上げます。
今回の緊急事態宣言におきまして、先般創設した地方創生臨時交付金の協力要請推進枠につきまして、特定都道府県におきまして、支援額の単価を一日当たり６万円、月額換算最大180万円まで拡充し、強力に支援していくこととしております。これは、国から都道府県への支援の上限でございます。
そして、協力要請推進枠を活用した協力金の支払い支援につきましては、地域の事情を踏まえた各都道府県の判断において、対象事業者ごとに異なる支援額を設定することも制度上は可能でございます。そして、国がこれをやるべきといった御意見も確かにございます。しかしながら、事務負担の軽減や交付手続の迅速化等の観点から、一般に支援額を一律とさせていただいている状況でございます。
なお、現在、協力要請推進枠を活用して協力金を支払っている全ての都道府県におきまして、店舗単位で協力金の金額を算定していると承知しておりまして、１月の22日からは、大企業も含めました多店舗型の事業者に対しても店舗数に応じた支援がなされていると理解をしております。
○井上（一）委員
事業規模に応じた補償というのは諸外国でもやっているところがあるわけです。私は、一律６万円とかではなくて、事業規模に応じた十分な補償を絶対やるべきだと思います。事業規模に応じた補償をするのには精査に時間がかかるという議論もありますが、確定申告というのもあるわけですから、そうしたデータを使って事業規模に応じた補償ができるのではないかと思います。いかがですか。
○梶尾政府参考人
お答え申し上げます。
現在、一律の形で行っておりますのは、先ほど政務官から御答弁申し上げましたとおり、制度上は差をつけ得るものの、簡素な仕組みで一律にやる形で迅速な支給をという形で行いつつ、また、店舗に応じた協力金という形でやっているという形でございます。
そして、今、課税情報を使えるのではないかという御指摘がございました。
課税情報についてですけれども、地方団体の税務当局では、課税に当たり必要な情報というのはもちろん有しておられるわけですけれども、企業に関する情報、例えば店舗が幾つあるかとか、そういったことについて網羅的に把握しているわけではないのではないかと承知しているところでございます。
○井上（一）委員
是非いろいろな工夫をしてもらって、事業規模に応じた十分な補償を設けない限りは、私は罰則を設けるということは論外だということを繰り返し述べたいと思います。
続いて、ワクチン接種についてお聞きします。菅総理が所信表明の中で、率先してワクチン接種しますということを言われ、その根拠について聞かれたところ、優先順位の順番が回ってきたら率先して受けると言われています。高齢者に該当するということで、早くても３月下旬ぐらいになってしまいます。私は、国のリーダーであり、危機管理を担当する者、安全保障の最前線に立つ者として、総理は最初に受けてもいいのではないかと思っています。そういう意味で、武田大臣は、ワクチン接種について、最初に受けられたらいいのではないかと思います。
一番最初に受けられるのが医療関係者になっています。医療関係者にいろいろ聞いてみると、不安に思っている方が本当に多くいます。恐らく半分ぐらいは受けられないのではないかという感じです。私は、医療関係者が受けられないと、高齢者の方も受けられないし、一般国民の方はもっと受けられないと思います。
そういう意味で、ワクチンを国としてやはり多くの人に接種してもらいたいんだということであれば、私は、国会議員も率先してやってもいいと思いますし、総理大臣とか閣僚は率先して最初に受けられてもいいのではないかと思います。そういう意味で、武田大臣、率先して最初に受けられたらどうかと思いますが、いかがですか。
○武田国務大臣
やはり、一定のルールというか順番というか、決められたルールにのっとった形で、まさに順番が来たらしっかりと受けたい、このように考えています。
○井上（一）委員
武田大臣だったら、私、最初に受けるとおっしゃるのではないかと思いました。
新型コロナではなくて新型インフルエンザの場合の特定接種について基本的な考え方がまとめられている資料があります。新型インフルエンザの特定接種の接種対象業種と接種順位の考え方でいくと、最初の接種順位のグループワンというのが医療分野になっています。次のグループツーというのは、新型インフルエンザ等対策の実施に携わる公務員になっています。新型インフルエンザ等の発生により対応が必要となる業務に従事する者、それから、国民の緊急の生命保護と秩序の維持を目的とする業務や国家の危機管理に関する業務に従事する者がグループツーになっています。
私は、今回の新型コロナウイルスもこれに沿った形で、危機管理に当たる人、安全保障に当たる人たちは優先順位を上げてもいいのではないかと思っています。
例えば、自衛官とか海上保安官の方は、毎日、尖閣諸島への対応など、様々な困難な業務に当たっておられます。尖閣への対応の業務を考えても、もし自衛官や海上保安官がコロナにかかってしまったら、対応能力が弱くなってしまいます。
そういう意味で、自衛官とか海上保安官、警察、消防といった、危機管理、安全保障に携わる者に対しては優先的にワクチンを接種するといった考えを私は持っているのですが、いかがですか。
○宮崎政府参考人
お答え申し上げます。
この種のワクチンの接種の優先順位の考え方、様々あろうかと思います。
また、委員御指摘のように、新型インフルエンザのときに、病原性の非常に高いものを想定した際のワクチンの優先順位に関してそのような準備をしていたということでございますが、今回のこの新型コロナワクチン接種に関しましては、このウイルスの特性等、これまでに得られた知見も踏まえまして、専門家、新型コロナウイルス感染症対策分科会で十分議論いただきまして、御指摘のような、社会機能を維持するための特定の業種についての接種を行う特定接種の枠組みは取らずに、住民の方々への接種を優先するという考え方に立ちまして接種体制を構築するということで取りまとめをいただいたところでございます。
こうした考え方に立ちまして、ワクチンの接種順位につきましては、重症化リスクの大きさですとか医療提供体制の確保の必要性等を踏まえまして、医療従事者等、そして高齢者、基礎疾患を有する者、高齢者施設等の従事者といった形で接種順位を上位とする案をお示しをしているところでございます。
御指摘いただいた職種の中で、海上保安庁の職員ですとか自衛隊職員の方の中で、新型コロナウイルス感染症患者を搬送する方などにつきましては、この医療従事者等の範囲に含めることとしているところでございます。
最終的な優先順位につきましては、現在、パブリックコメントの結果を踏まえまして、取りまとめを今後行っていくところでございます。
○井上（一）委員
在日米軍について聞いてみると、アメリカでは、軍人は全て打ち終わっているようです。日本にいる在日米軍の軍人も、１月上旬には全て打ち終わっています。徹底して危機管理をやっていくべきだと私は思っているので、改めて政府部内でも検討していただきたいと思います。
それから、ワクチンの費用負担について、政府は十分の十、全部持ちますと言っています。にもかかわらず、各自治体は非常に不安に思っています。自治体がかかった費用は全て政府で持ちますと明言してほしいのですが、いかがですか。
○宮崎政府参考人
先ほど足立委員からの質疑の中でも答弁させていただきましたけれども、本日、自治体向けの説明会を行いまして、その中では、この新型コロナウイルスワクチン接種の実施のために要する費用については、自治体に発生する接種にかかる費用を国が全額を負担すると書いた上で、具体的な仕組みとして、負担金と補助金を組み合わせて費用を負担をする仕組みをお示ししたところでございます。
○井上（一）委員
京都新聞の記事に、京都市が、人件費や会場費、ワクチンの輸送や保管にかかる費用は国の補助では大幅に不足するとあります。
これはどうでしょうか。最初に、一定の見積りをして各地方公共団体に補助金として渡し、超過した分については、超過分を市町村の方から国に対して請求し、請求された額については、全て国が支払う。こうした理解は正しいのでしょうか。
○宮崎政府参考人
やや繰り返しの答弁になって恐縮でございますけれども、負担金と補助金の組合せによりましてこうした費用を負担するということでございます。その中で、自治体に発生する接種にかかる費用を全額を負担するということでございますけれども、改めてお示しをする上限額も踏まえまして、それぞれ、令和３年度の交付申請に当たって、適切な事業規模となるような引き続き精査をお願いしながら、自治体におけるその負担について、きちんと発生した負担について国が負担をする運用を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○井上（一）委員
今の話のように上限額と出てくると、会場費とかはその上限額を上回る額で設定せざるを得ないという状況だと思います。だから、国は100％負担をしてくれないいうことになります。
かかった経費については全て国が負担をするということを明言してほしいのですが、どうでしょうか。
○宮崎政府参考人
お答え申し上げます。基本的な考え方として、市町村において、自治体に発生する接種にかかる費用を国が全額を負担するということではもちろんございますけれども、負担金と補助金という仕組みでございますので、その中で、どういう費用がどういうふうにかかるのかというのは、また具体的にいろいろ伺いながら、その基本的な考え方に沿って対応できるように、御意見を伺いながら仕組みを運用していきたいというふうに考えております。
○井上（一）委員
やはり全て政府が見るということを強く求めて、私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
