国会活動

総務省接待問題

〇第204回国会 衆議院 予算委員会 2021年3月16日(火)

○井上(一)委員

 国民民主党・無所属クラブの井上一徳です。よろしくお願いいたします。

 まず、東北新社の外資規制違反について伺いたいと思いますが、中島社長、そもそも、放送事業において外資規制が設けられている理由は何ですか。

○中島参考人

 お答え申し上げます。

 私が考えておりますのは、放送というのはやはり国民の財産で、一つの、一種の情報のインフラだと思っております。これは、一私企業によってゆがめられたり、そういうことがない、公共性を持つものだと思っております。

 こういったものが、どこか、我々の国内以外のある勢力でもって内容が一方的にゆがめられたりすることのないようにこの外資規制というものが存在しているんだというふうに私は認識しております。

 以上、お答え申し上げました。

○井上(一)委員

 外資規制というのは、安全保障上非常に重要だからです。これは安全保障上の問題です。それを単に20%を超えたから、糊塗しようという発想自体が私はおかしいと思っています。安全保障がゆがめられているかもしれません。私たちの安全が懸かっているという認識が東北新社にもないし、残念ながら、総務省にもありません。総務省にないから、でたらめな審査になっています。

 審査体制を抜本的に変えないと、また同じことが起きます。大臣、どうされますか。

○武田国務大臣

 先ほどからこの事案について議論が行われて、本当にそごが生じておるということ自体もこれは大きな問題だと思うんです。どっちがどうだ、どっちがどうだということよりも、そもそもこういう事態が起こったこと、いみじくも今委員がおっしゃったように、日本の安全保障に関わる問題なので、二度とこういうことが起こらぬようにしっかりと体制を立て直していかないかぬ、このように思っています。

○井上(一)委員

 とにかく本当に、安全保障に対する感度が鈍過ぎます。これは断言したいと思います。

 それで、今日の議論を聞いていて、よく分からなかったのが、井幡さんがおられなかったので鈴木さんのところに行き、それでお話はしたということです。20%を超えているおそれがあるという話です。

 この後で、井幡さんに対してはいつ報告されたのでしょうか。

○中島参考人

 お答え申し上げます。その後、井幡さんにどのように報告したかについては、ちょっと私、聞いておりませんので、それは聞きたいと思います。

○井上(一)委員

 肝腎なところだと思います。8月9日頃に鈴木総務課長に面談して、口頭で話をしたが、鈴木さんは分からない、知らないと言います。

 けれども、このような大事な問題を担当課に説明しないということはあり得ないと思います。担当課に説明したということは、その時点で総務省は20%を超えたというのを知っていたということではありませんか。それを本年の3月9日になってやっと知りましたというのはどう考えても不自然だと思いますが、大臣、どうですか。

○武田国務大臣

 一つ一つの事項でいろいろな御指摘が今存在しております。先ほどから申し上げますように、明日その調査委員会が立ち上がりますので、そこでしっかりとした真相究明を行ってもらうこと、そして事実関係をしっかりと明らかにすること、これが重要だと考えております。

○井上(一)委員

 中島社長、8月9日頃から一連の、地位承継認可申請をして承認されるまで、どのような総務省とのやり取りがあったのかというのをきちんと調べて、また報告していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○中島参考人

 8月9日、御報告申し上げてから再び申請をする過程については、調査委員会、特別調査委員会がございますので、その段取りについてはきっちり調査をしたいというふうに思います。必要とあれば、きっちり御報告したいと思います。

○井上(一)委員

 是非また報告をしていただきたいと思います。

 私は、今回の総務省の接待問題は大きく二つに分けて、一つは倫理法違反の問題、もう一つが行政がゆがめられていたという問題があると思います。行政がゆがめられていたというのは、今、第三者委員会をつくって徹底的に調べるということですが、倫理法違反のところは次から次へと新しい事実関係が出てきて、処分となっています。私は、やはり総務省の調査というのは信頼性に欠けていると思います。

 そこで、提案なんですけれども、国家公務員倫理審査会は権限を持っています。人事院の調査ということや、国家公務員倫理審査会への権限の委任ということで、調査権限がしっかり規定されています。証人喚問もできるわけです。証人喚問に応じない、それから虚偽の報告をすると罰則規定もあるわけです。

 私は、国家公務員倫理審査会ならば、25条では共同調査もできます。それから28条では単独の調査もできます。倫理審査会に聞いたところ、25条の共同調査はこれまで5回やったことがあるということです。私は、共同で調査することを大臣の方から国家公務員倫理審査会に働きかけをされたらいかがかと思いますが、いかがですか。

○原政府参考人

 お答え申し上げます。

 2月24日に報告に至った調査について、結果として総務省における聞き取りができていなかった部分があったことについては深刻に受け止めております。申し訳ございません。

 その後、現在行っている調査においては、従前から参加いただいている弁護士に加えて、新たに、国会で御指摘もいただきました、検事経験のある弁護士の方にも参加いただき、調査対象、調査手法も御指導いただき、既に発表いたしましたが、メールを調べるですとか、先ほども御答弁いたしましたが、正直に申告した場合は処分の際に勘案する等々、いろいろ工夫を凝らしながら、ヒアリングにも常に弁護士の方に同席いただくなど、第三者の目というのを重視して調査に入っております。

 国家公務員倫理審査会、今御指摘いただきましたが、こちらにも適宜指導いただきながら、客観性を十分担保しながら、調査を進めてまいりたいと思っております。

○井上(一)委員

 時間が来ましたのでこれで終わりますが、総務省の接待問題については、この機会に徹底的にうみを出すということで、徹底的に調査する、再発防止策をしっかり打ち立てるために私も引き続き議論していきたいと思います。

 ありがとうございました。

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