日本国憲法第９条の改正について

1. はじめに

憲法第９条をめぐる論争は、憲法第９条が制定された当時の状況やその後の国内外情勢の変化に伴い、複雑な論議が積み重なり、専門家等ごく一部の人しか理解できない難解なものになってしまいました。憲法第９条を素直に読んで、自衛隊の存在が合憲であると理解できる人はほとんどいないと思います。

憲法は国民のものであり、誰が読んでも自衛隊の存在意義や役割が理解できるような規定にしたい、そのような思いをもって「希望の党」は憲法第９条改正案をとりまとめました。少し長くなりますが、その考え方を説明させて頂きたいと思います。

2.　第9条制定経緯と解釈の変遷

憲法第９条改正を議論するに当たっては、まずその制定経緯や解釈の変遷を押さえておくことが大切になります。憲法調査会『憲法制定の経過に関する小委員会報告書』（1964年）を参考にしながら制定経緯を振り返ってみます。

昭和20年（1945年）に日本は敗戦し、連合国による占領が行われ、占領政策に基づき大日本帝国憲法が改正されることとなりました。松本国務大臣が憲法改正私案を作成しましたが、昭和21年（1946年）２月、マッカーサー元帥はこれを拒否し、憲法改正に関する基本的原則を日本政府に示すことになりました。その作成に当たり、マッカーサーは民政局に方針を示します。いわゆるマッカーサー・ノートと呼ばれるもので、三つの原則（天皇の地位、戦争放棄、封建制度廃止）からなっています。

戦争放棄に関しては、

と、自衛権をも放棄する内容となっていました。

マッカーサー元帥がこの原則をマッカーサー・ノートに書き入れた趣旨については、昭和21年（1946年）４月の対日理事会第１回会議において自ら行った演説できわめて詳細に述べていますが、戦争放棄条項に対する極めて調子の高い理想主義が掲げられています。

マッカーサー・ノートでははっきりと自衛権をも放棄するとされていたのに対して、マッカーサー・ノートを受けて総司令部案を起草した民政局の法律家は、自衛のためにも戦争をなしえず、戦力を保持しえないとするのは不合理であると考え、総司令部案ではこの文字が削除されることとなり、

とされました。

そして、これに基づいて新たに日本側草案が起草されることとなり、

との案がとりまとめられました。

枢密院でまず議論され、枢密院側から、「この案では自衛権はないように見える。無抵抗主義で世界の公正と信義にゆだねるのは理想に過ぎる。第９条の第１項だけなら解釈の余地があるが、第２項があるために自衛戦はできないように思う」という発言があり、松本国務大臣は、「第１項は自衛権を否定していない。戦争を仕掛けることの放棄である。第２項の交戦権には問題があるが、外国から侵略を受けたときに反抗することは当然である。
ただ、戦力を保持しない上は戦うことは事実上できないが、他国から攻撃を受けた時反抗することは可能である。もっとも、自衛は差し支えないということを表面に出すと、自衛に名を借りて、また戦争をするおそれがあるからこれを避けようという趣旨である」と回答しています。

そして、帝国憲法改正案は、昭和21年（1946年）5月に召集された第90議会に提出されました。

衆議院において、自衛権に関連して、原議員から「この草案によって自衛権までも放棄しなければならないのか。不意の侵略を受けた場合、一体どのように処置するか」という質問があり、また、野坂議員から「戦争には二つの種類のものがある。一つは不正な戦争であり、侵略戦争がこれに当たる。他の一つは正しい戦争であり、侵略された国が自国を守るための防衛的な戦争である。したがって、戦争の一般的放棄ということでなく、侵略戦争の放棄とすることが的確ではないか」という意見も出されました。

吉田首相は答弁において、「本案の規定は、直接には自衛権を否定しては居りませぬが、第９条第２項において一切の軍備と国の交戦権を認めない結果、自衛権の発動としての戦争も、又交戦権も放棄したものであります」と述べる一方、「国家正当防衛権に依る戦争は正当なりとせらるゝようであるが、私は斯くの如きことを認むることが有害であると思ふのであります。近年の戦争は多くは国家防衛の名において行はれたることは顕著なる事実であります。如に正当防衛権を認むることが偶々戦争を誘発する所以であると思ふのであります。正当防衛権を認むると云ふことそれ自身が有害であると思ふのであります」とも述べたため、新聞報道などでは吉田首相は、憲法草案が自衛権そのものをも否定したものと説明したように伝えられました。

衆議院において、その後修正の段階に入り、小委員会（芦田小委員長）において修正案の検討がなされることになりました。

第９条に関しては、衆議院における審議の過程において、原案第９条の表現は、日本がやむをえず戦争を放棄するような感じを与え、自主性に乏しいとの批判があったところであり、小委員会においても、そのような感じを払拭して文章の調子を高くしたいという声が強く、各派から種々の試案が提示されました。芦田小委員長から、

という試案が提出され、これを基に懇談が進められることになりました。

この試案については、単なる「宣言」では弱い、やはり法的規制とする必要があるという意見が強く、その点は取りやめになり、第１項と第２項を入れ替えるかどうかについても論議されましたが、その点も、原案通りとなりました。こうして、小委員会において案文を調整し、第１項を「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠實に希求し、国権の發動たる戦争と・・・」とし、第２項を「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」と改めることに決定されました。

この修正の経緯について、芦田元委員長は後年、次のように述べています。

その後、貴族院の議論を経て、10月29日に枢密院本会議で憲法改正案が可決され、11月３日に日本国憲法の公布、昭和22年（1947）年５月に施行されることになりました。

昭和25年（1950年）１月23日の衆議院本会議では、吉田茂首相は「戦争放棄の趣意に徹することは、決して自衛権を放棄するということを意味するのではないのであります」とし、昭和25年１月31日の参議院本会議では、「武力なしといえども自衛権はあるのだ。武力無き自衛権を私は想像し得るのであります。」と述べています。

しかしながら、昭和25年（1950年）６月25日に起こった朝鮮戦争により、我が国の置かれた状況は激変することになりました。その年の７月には、マッカーサーのメモが発表され、75,000人の警察予備隊の創設と、8,000人の海上保安庁の増員を吉田首相に指令する内容のもので、ポツダム政令によって措置されることになったのです。

昭和26年10月17日、当時の大橋法務総裁の警察予備隊に関する参議院本会議での答弁は、

と、戦力未満のものを保持することは憲法違反ではなく、警察予備隊はまさしく戦力未満のものであるという解釈を打ち出しました。

警察予備隊は、占領終結後の昭和27年（1952年）10月に保安隊へ改称され、昭和29年（1954年）6月には自衛隊法と防衛庁設置法が成立し、７月に陸・海・空自衛隊及び防衛庁が発足することになりました。

昭和27年（1952年）12月１日の衆議院外務委員会で、木村保安庁長官は、「『陸海空軍その他の戦力』といえば、…いわゆる編成装備、その他各般から見て、近代戦を遂行し得るような大きな軍事の力と解釈しておるのであります。」と、近代戦を戦うための戦力未満のものを保持することは合憲であり、保安隊は戦力未満であるとの解釈を示しました。

この政府解釈は、昭和29年（1954年）12月22日の衆議院予算委員会において大村防衛庁長官が次のように答弁し、実質的に変更されることになります。

つまり、「近代戦争を戦い得る大きな軍事力は違憲で、警察予備隊も保安隊も戦力未満であるから合憲」という解釈から、「自衛のための必要最小限の実力は合憲」であるという解釈に変更されたのです。

また、昭和34年（1959年）12月16日には砂川事件の最高裁判決が出されています。

とわが国の自衛権を明確に認めた判決が出されました。

集団的自衛権の行使に関して、昭和47年10月14日に政府は参議院決算委員会に見解を提出しています。

と、個別的自衛権は行使できるが、集団的自衛権は行使できないという考え方を表明しました。

しかし、集団的自衛権は行使できないという考え方は、厳しい国際情勢の変化を受けて、平成26年７月１日の閣議決定で変更されることになりました。

と限定的な集団的自衛権が認められることになり、この考え方を基に、いわゆる平和安全法制が成立することになったのです。

以上見てきたように、憲法の制定当初は、マッカーサー・ノートに「自己の安全を保持するための手段としてのそれをも放棄」と示され(それとは戦争を指していると思われる)、吉田首相も「正当防衛権を認むることが偶々戦争を誘発する所以であると思ふ」というような国会答弁を行うなど、自衛権はかなり否定的にとらえられていました。

しかし、朝鮮戦争が生起したことで、警察予備隊、保安隊、自衛隊を創設することになり、憲法を実態に合わせる必要が生じ、このために難解な解釈が生み出されることになりました。また国際軍事情勢の変化や技術の革新に伴い自衛権の解釈も変遷を遂げ、したがって、第9条を一読して自衛権の範囲や自衛隊の存在を理解することは困難となり、自衛隊は違憲であるとの議論が未だに根強く残る理由もここにあります。

3. 第９条改正案

自衛隊違憲論に終止符を打ちたいということで、自民党は憲法第９条改正案たたき台素案（以下「自民党素案」）をとりまとめました。
本素案では「第９条の2」を新設し、「前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。」としています。

自民党素案のように、第２項で「戦力（force）」は保有しないとする一方で、「実力組織（force）として、自衛隊（self‐defense force）」は保持するということは、結局「戦力」と「実力組織」の違いは何かという根本的な議論が継続することとなり、違憲論争の終息にはつながりません。

憲法第９条が戦力不保持を規定しているため、自衛隊は自衛のための「必要最小限度の実力」であり、「戦力」にはあたらないと強弁せざるを得ませんが、自衛隊は万が一我が国が侵略された場合には武力をもって侵略を排除することが求められる組織であり、まさに「戦力」そのものなのです。

違憲論争に終止符を打つためには、第2項を削除し、自衛隊を「戦力」として適切に位置づけることが必要です。このため、希望の党の案は、第２項を修正し、現在の自衛隊の任務、すなわち①わが国の防衛、②大規模災害への対応等、③国際平和協力活動への協力等の任務を踏まえ、「日本国は、自国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つとともに、国際社会の平和と安全に寄与するため、自衛隊を保持する。」という規定としました。

自衛隊を「戦力」として正面から位置づけるとしても、わが国を防衛するという自衛隊の主な任務が変わるわけではありません。第３項に「内閣総理大臣は、内閣を代表して、自衛隊の最高の指揮監督権を有する。国会は、法律の定めるところにより、自衛隊を統制する。」というシビリアン・コントロールの規定を明記しました。自衛隊の防衛出動等や自衛隊の装備、編制などはこれまでどおり国会の統制を受けることになります。憲法第９条の改正によって軍拡につながるということにはなりません。

集団的自衛権はすべて認められるようになり、他の戦争に巻き込まれるのではないかと心配されるかもしれません。

最高裁判所の判決に述べられているように、国家には自衛権があり、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとり得ることは当然です。

政府は、憲法第９条の解釈変更を行い、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、我が国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合で、他に適当な手段がないときのみ、限定的な集団的自衛権の行使を認めることとしました。

本憲法第９条改正案に基づき、どのような場合に、どのような内容の集団的自衛権を行使するかは、第２項の「自国の平和と独立を守り」に基づき、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置であるどうかという観点から、わが国が自主的に慎重に判断することになりますので、他で戦争が発生したからと言って直ちに自衛隊が参加することにはなりません。

自衛隊が戦力と位置づけられれば、核兵器の保有を行うことになってしまうのではないか、そのように懸念される方もおられるでしょう。ただ実は現行憲法の解釈でも、必要最小限の自衛の措置にとどまる限りは核兵器の保有を禁止しているわけではありません。

ただし、わが国は、いわゆる非核３原則により、憲法上保有することを禁ぜられていないものを含めて政策上の方針として一切の核兵器を保有しないという原則を堅持し、また、原子力基本法及びNPTにより一切の核兵器を保有しないとしています。

憲法第９条が改正となった場合でも、唯一の被爆国として、非核３原則は堅持することとしており、核兵器を保有することは絶対にありません。

4. おわりに

「希望の党」の憲法第９条改正案は抜本的なものですので、直ちに多くの方々の理解が得られるとは考えていません。
多くの方々の理解を得るためには地道な努力が必要ですし、時間もかかると思っています。
しかしながら、自民党素案では自衛隊違憲論が継続することとなりますので、何のための憲法改正なのかということになってしまいます。

早急な憲法第９条改正は国民世論を二分しかねませんので、慎重な対応が必要です。時間をかけて丁寧な国民的議論を深め、6~7割以上の国民が納得するような改正案がまとまるまでは憲法第9条改正案を国民投票にかけることは差し控えるべきと考えます。

　「希望の党」は時間がかかっても丁寧な説明を続け、国民の多くが理解・支持できる憲法第9条改正案を追求してまいります。