国会活動

帰国困難になっている在外邦人

〇第201回国会 衆議院 外務委員会 2020年4月3日(金)

○井上(一)委員
 井上一徳です。
 きょうは、新型コロナウイルス感染の拡大によって帰国困難になっている在外邦人について質問をさせていただきたいと思います。
 国境封鎖等を行う国がふえてきていて、日本に帰国したくても帰国できないという人が発生しております。これは参議院の外交防衛委員会でも質疑がありまして、3月26日時点では60以上の国、地域で邦人が出国困難な状況にあるということでありました。それで、4月1日に私は今この状況がどうなっていますかと聞いたところ、資料をお配りしておりますが、今、48カ国ということです。
 今時点で、出国ができない、帰国困難となっている国や地域の数、それと邦人のおおよその数を教えてください。

○茂木国務大臣
 海外に渡航、滞在します邦人の保護、これは外務省にとって最も重要な責務の一つでありまして、海外で今、移動が困難になっている、帰国ができない方、日々変わってきております。委員の方にも資料をお渡ししたかと思いますが、その時点からも今変わっておりまして、現時点におきまして、出国を希望しているにもかかわらず邦人が出国できない国、約50カ国あると承知をいたしております。
 そういった中で、帰国を希望されている方、この調査も行って、例えば、状況によって、帰国を希望するとか、やはり14日間とめ置かれるんじゃ困るから帰国は取りやめよう、いろいろ数字は変わりますが、大体4,000名を超える方が今帰国を、暫定的に申し上げると、希望している、このように承知をいたしております。

 このうち、臨時商用便であったりとか民間のチャーター便によります運航、在外公館の支援によって出国日が確定している邦人がこの4,000数百名の中で約1,000名、具体的な出国日は調整中でありますが、ある程度チャーター便等の手配であったりとか臨時便に乗れる、そのチケットもある、こういった方が2,000名、また、出国手段について検討を進めている邦人、これが1,000名程度いる、このように承知をいたしておりまして、国別につかんでおります、基本的には。そういった中で、どういった手段がその国で最もふさわしいか、また、いらっしゃる邦人の方がどういったことを希望しているか、こういったことも踏まえて、丁寧にしっかりと対応してまいりたいと考えております。

○井上(一)委員
 今の大臣の説明でよくわかりました。
 イギリスは、30日にラーブ外相が、この新型コロナウイルスで滞在先の外国から出国できなくなった英国籍の帰国困難者を支援するためにチャーター機を手配するということで、予算にして約100億円を拠出するという報道がありました。
 私は、日本も、武漢にチャーター機を派遣しましたが、こういった帰国困難者に対してチャーター機を派遣することを政府としてやるべきだと思いますが、この点はいかがでしょうか。

○水嶋政府参考人
 お答え申し上げます。
 新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するために、多くの国が出入国を制限するなどの措置をとっております。それぞれの措置は国によってさまざまではございますが、いずれの国、地域におきましても、出国を希望する邦人の方々が円滑に出国できるように、外務省、在外公館が支援を行っているところでございます。先ほど来御議論あります、例えば民間チャーター機の運航、これで出国された例では、在外公館が、出発スロットの確保のための現地政府との調整、あるいは、帰国希望の取りまとめ、空港まで安全に移動するための支援なども行っておりますし、在外公館は現地政府に働きかけて、その国が自国民を日本から帰国させるために手配するチャーター便の往路に日本人の方を搭乗させる、そういった例も起こっております。また、政府が、在外公館が働きかける結果によって、臨時商用便が運航された、こういうケースもございます。
 外務省としましては、今後とも、出国を希望します邦人の方々への支援のために、現地当局に移動制限の緩和に向けた働きかけをいたします。また、邦人保護の観点から、必要に応じて関係省庁等とも協力しながら、各国の事情を考慮しながら、帰国を希望される邦人の帰国手段の確保に向けてさまざまな保護、支援を行ってまいりたいというふうに考えております。

○井上(一)委員
 先ほどもありましたペルーのケースでは、台湾政府もチャーター機を派遣してそれを利用させていただいたということで、私としても、台湾政府に対して感謝の意を表したいと思います。
 今、チャーター機の話がありましたが、日本には政府専用機もあるわけです。これは邦人輸送にも使えるということで、私はこの政府専用機の活用についても検討したらいいのではないかと思いますが、防衛省、いかがでしょうか。

○町田政府参考人
 お答え申し上げます。
 防衛省におきましては、自衛隊法第84条の4により、防衛大臣は、外務大臣から外国における災害、騒乱その他の緊急事態に際して生命又は身体の保護を要する邦人の輸送の依頼があった場合におきまして、外務大臣と協議の上、政府専用機によりこれらの邦人の輸送を行うことができることとされています。
 これを踏まえまして、防衛省・自衛隊では、防衛大臣が在外邦人等の輸送を命じた場合に速やかに派遣できるよう、日ごろから、航空自衛隊の千歳基地でございますが、こちらに政府専用機及びこれらの運用に必要な要員を待機させているところでございます。
 現時点で具体的な計画は承知しておりませんが、防衛省・自衛隊といたしましては、帰国困難者の帰国について外務大臣からの依頼があった場合には、必要な調整を行いつつ、最大限貢献をしてまいりたい、そのように考えるところでございます。

○井上(一)委員
 外務省でチャーター機の派遣とか検討をこれからされるということだと思いますが、民間機はなかなか飛ぶことができないところもあると思いますので、ぜひ、政府専用機の派遣についてもあわせて検討していただきたいと思います。
 報道では、外務省で、緊急時の在留邦人保護に対応するチームを創設して対応するというような記事もありました。私は、そういうチームをつくるのであれば、さっきの政府専用機みたいな話もありますので、内閣官房につくったらいいのではないかと思いますが、いずれにせよ、今、外務省でこういうチームの創設について検討をされていると思いますので、どういう検討状況になっているか、教えていただきたいと思います。

○垂政府参考人
 お答えいたします。
 現在、在外公館においては、新型コロナウイルスに関する邦人保護を最優先の課題として取り組んでおります。
 一方、今後、在外公館から遠く離れた場所や孤立した場所等において邦人保護事案が発生し、既存の在外公館のみではきめ細やかな対応が難しいケースも考えられます。武漢での邦人帰国オペレーションの経験も踏まえれば、機動性や専門性を持ったユニットを現地で速やかに立ち上げるためのリソースを確保していくことが必要であると認識しており、現在具体的な検討を進めているところであります。
 委員御指摘の、こうしたチームあるいはユニットは内閣官房で創設されるべきではないかという御指摘につきましては、邦人保護につきましては、領事業務の専門家や当該地域の専門家を有する外務省が主体的に実施してきているところでございます。したがいまして、本チームについても外務省が創設することが望ましいと考えておりますが、内閣官房を始めとする関係省庁ともよく連携していきたいと存じます。

○井上(一)委員
 検疫の強化ということで、検疫所長の指定する場所で14日間待機をして、国内において公共交通機関を使用しないよう要請しているとありますが、これだとやはり水際対策は徹底できないと思いますので、ぜひ、国が責任を持って14日間なりホテルを借り上げて、ホテルに滞在してもらう、公共機関については国が責任を持って準備するというような水際対策を徹底していただきたいということを要望して、質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。

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