国会活動

コロナワクチン、コロナ療養者の郵便投票、舞鶴市の原発立地地域指定

〇第204回国会 衆議院 総務委員会 2021年5月13日(木)

○井上(一)委員

 国民民主党・無所属クラブの井上です。

 私も、最初に、高齢者に対する新型コロナワクチン接種についてお尋ねしたいと思います。

 昨日、総務省と厚生労働省で、各市町村における終了時期の見込みを取りまとめて発表されました。それによりますと、自治体数が日本全国1,741団体ある中で、7月末までが1,490、85.6%、8月中が185で10.6%、私はこれからちょっと議論したいのですが、9月以降が66で3.8%あるわけです。

 これは、報道によると、ワクチンの接種が困難、7月末までに接種するのが困難な事由として、医療従事者の確保が難しいというような理由があったというふうに報道ではあるんですけれども、まず、高齢者に対する新型コロナワクチン接種の取りまとめについてちょっと御説明ください。

○大村政府参考人

 お答えいたします。

 今議員から御指摘をいただきましたとおり、今回、厚生労働省と連名で高齢者接種の終了時期について調査いたしまして、これを取りまとめた結果、7月末までに2回目の高齢者接種を終了する見込みであると回答された団体は、全国1,741市区町村のうち1,490団体となっておりまして、これは全国市区町村の8割以上には該当するところでございます。

 一方で、今も御指摘いただきましたように、自治体の中で抱える課題は様々でございまして、我々としては、都道府県と連携して実情を十分にお伺いして厚生労働省にフィードバックするなど、個別に丁寧な支援を行っているというところでございます。

 今の、医療従事者の偏りですとかそれからワクチン供給の課題、こういったものは今までもございましたけれども、これにつきましては、例えば、4月30日に厚生労働省から、ワクチンの割当ての見通しについてお示しをされたり、休日や夜間における接種単価の引上げ、こういったものが示されるなど、このような、政府としてもこれまでも早期接種に向けた支援策をお示ししてきておりますので、引き続き、こうした支援策等も活用しながら、各地方自治体の課題に対して適切に対応してまいりたいと考えております。

○井上(一)委員

 地元でも、やはりワクチンに対する期待はすごく大きいですし、本当に早く皆さん受けたいという思いを持っておられます。

 発表にあったものによりますと、京都府の場合は26市町村全てが7月末までに接種が終わるということですが、先ほど申し上げましたように、8月中が185団体、10.6%、9月以降にもなるのが66団体、3.8%であります。例えば、千葉県なんかを見てみると、全部で54地方公共団体がある中で、7月末までに終わるのが36、8月中が3、それから9月以降が15もあるわけですね。そうやって見てみると、例えば、長野も9月以降が3。三重もあります。広島もあります。福岡、佐賀、熊本等々あるわけです。

 ここは、医療従事者が足りないということだと思うので、私は、これは総務省の調整なのか厚生労働省の調整なのか分かりませんが、やはり早く打ち終わったところからお医者さんを例えば9月以降になるようなところには派遣するといった調整をするのがいいのではないかと思いますが、その点について御意見を承りたいと思います。

○大村政府参考人

 お答えいたします。

 医療従事者のことでございますので、基本的にはそこら辺の施策につきましては厚生労働省を中心に図っていくものであると思いますけれども、ただ、今議員から御指摘がありましたように、今回の調査でも、まだ、なかなか7月末までには難しいという団体もおられます。そういった団体の医療従事者の確保を始めとする様々な課題ということについては、我々も適切に、寄り添いながら対応してまいりたいと思っておりますので、御指摘いただいたような御意見を含めて、厚生労働省とも引き続き相談をしてまいりたいと思っております。

 ただ、高齢者接種が終わった後に、また、基礎疾患の方、そして一般の方と続きますので、そういったことも含めながら、どういった調整ができるか、これはよく厚生労働省を中心に検討してまいりたいと思っております。

○井上(一)委員

 総務大臣も、総務省の新型コロナワクチン接種地方支援本部長ということで、地方公共団体を支援するという役目を負っておられるわけです。

 私は、そういう意味で、地方公共団体が困っている課題は医療従事者の確保ということなので、その確保をするためには、早く打ち終わったところからお医者さんを、可能であれば行ってくれないかとか、そういった支援は厚労省がやるのでしょうが、総務大臣からもそういった知恵を是非伝えていただければと思うのですが、いかがですか。

○武田国務大臣

 御指摘のように、医療関係、厚労省の所管になると思うんですけれども、先般、私自身も日本医師会の方に出向きまして、そうした委員御指摘のカバー体制についてもお願いをしてまいりました。

 いかんせん、日本全国ずっと地図を広げてみましたら、やはり人口、面積、全て違いもありますし、何と申しましても医療体制の格差というのが相当出ているのが、これはもう顕著になってきているわけであって、そうした自治体の実態、そしてまた声というものをしっかりと厚労省、また、必要であれば医療関係者の方にお伝えして、そうしたカバー体制の強化に少しでもお役に立てたらと思っております。

○井上(一)委員

 7月末までに高齢者の方々に全てワクチンを接種するということは非常に大事だと思いますので、国の総力を挙げてやっていただければと思いますし、その際には地方公共団体にも支援をしてもらうということで、総務大臣のリーダーシップを期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 私、思いますけれども、この新型コロナで明らかになったと思いますが、非常に、地方自治体の役割が本当に大きいと思います。他方で、今までやってきた政策というのは、地方自治体の力をどんどん落としてきたと思っているんですね。

 平成の大合併をやりましたけれども、やはりこれは効率主義過ぎたと思います。それから、平成17年から平成21年まで行った集中改革プラン、これによっても地方公務員の数がかなり減りました。平成6年からどんどんどんどん地方公務員の数が減っていって、令和2年4月1日現在で276万で、平成6年をピークとすると52万人、地方公務員の数が減っているわけです。

 ここは、集中改革プランとか、余りにも効率化を追求し過ぎて、地方自治体の力が私は弱くなってきたのではないか、弱くなったと思っています。

 それから、予算。予算も、地方交付税交付金等々ありますけれども、基本的にはこれは人口ベースなわけです。地方からは人が減っていく、そうすると、基本的には人口ベースにしているものが計数的に多いですから、地方財政も、やはり人が減ることに従って財政は厳しくなるし、それから、将来も人口が減っていくともなれば、なおさら地方財政は厳しくなっていく。

 いま一度、地方の自治体の役割、重要性、これを再認識して地方自治体の力を高めていく、こういう方向に私はかじを切っていかないといけないと思っています。そういう意味で、自治体の人員の増強、それから予算の拡充を図るべきだと思うのですが、総務大臣、いかがですか。

○武田国務大臣

 御指摘のように、地方団体の総職員数は減少基調で推移をしてまいりましたが、防災関係の職員、また児童相談所などの職員は増加をするなど、各団体は、社会経済情勢の変化に対応し、必要な人員配置に努めてきたものと認識をしております。

 地方公共団体の定員管理は、各団体において自主的に御判断いただくことが基本ではありますが、合理化、能率化を図りながら、行政課題に的確に対応できるよう、地域の実情を踏まえつつ取り組むことが重要と考えております。

 令和3年度の地方財政計画におきましては、職員数の実態を踏まえるとともに、保健所の恒常的な人員体制強化による保健師の増を見込むことなどにより、全体で対前年度比2,792人の増としております。

 また、新型コロナの影響により地方税などが大幅に減少する中、令和3年度においては、地方交付税総額において前年度を0.9兆円上回る17.4兆円を確保するなど、地方の一般財源総額について、水準超経費を除く交付団体ベースで、実質前年度を0.2兆円上回る62兆円を確保いたしました。

 今後とも、地方団体が行政サービスを安定的に提供しながら地域の重要課題に対応できるよう、地方交付税などの一般財源総額をしっかりと確保してまいりたいと考えております。

○井上(一)委員

 以前この場でもお話をさせていただいたのですが、田中角栄の「日本列島改造論」。明治維新百年から書いた本です。それからまた50年たって、私は、今こそ本当に地方をつくっていかないといけないと思うんです。地方の時代だと思うんですね。地方を基軸に国づくりをしていく。そのためにも、豊かな、豊かなというのは単にお金があるという意味ではなくて、やはり自然、文化、伝統、これが根差しているのは地方だと思っているんです。日本人の心のふるさと、地方が元気にならなくて日本が元気になるわけがないと思っているんです。是非、地方自治の充実、予算の充実、これは、コロナの後の新しい時代というのは私は地方だと思いますので、是非力を入れてやっていただきたいと強く求めたいと思います。

 次が、コロナの療養者の郵便投票について質問させていただきたいと思います。

 今、コロナで自宅療養を求められている方が増えています。その自宅療養を求められている方々が、投票権、国民主権の最も重要な選挙権を行使する際に支障が出ているのではないか、自宅に待機してくださいと言われている方に対して投票権をどう確保していくかという問題です。

 これについて、郵便投票とかいろいろな考え方が私はあると思います。以前もこの郵便投票について質問させていただきましたが、不正の温床になったということで、一度やっていたやつを取りやめました、後は本当に限定的に拡充してきたということですけれども、もう一度この郵便投票について真剣に考える必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。

○武田国務大臣

 選挙権は国民の重要な権利であり、これを的確に行使できる環境を整えることが重要であると認識をいたしております。

 御提案の郵便投票は、御指摘ありましたように、不正の横行を背景に一旦廃止された後、対象を限定して再度導入され、現行制度でも重度障害者、要介護5の者に限って認められているという経緯があり、現在、対象者を要介護4及び3の者にも拡大することについて、各党各会派において御議論がなされていると承知をいたしております。

 いずれにしましても、新型コロナウイルス感染症の自宅療養者を含めた郵便等投票の対象者の更なる拡大については、こうした経緯や選挙の公正確保の観点も含め、各党各会派においても御議論をいただきたいと考えております。

○井上(一)委員

 コロナ療養者の投票については、古川元久議員も今国会で議員立法を目指したいという旨で言われています。

 問題は、自宅で隔離をしないといけないと言われているわけですよね、出るなと言われているわけです。出るなと言われているにもかかわらず投票の権利が奪われることはあってはならないと思うんですね。

 この点について、まさに今、いろいろな問題が起きているわけですが、自宅隔離を要請された人が投票したいときは、これはどのようにしたらいいんでしょうか。

○森政府参考人

 お答え申し上げます。

 感染症法におきましては、委員御指摘のとおり、都道府県知事は、新型コロナウイルス感染症に係る自宅療養者や濃厚接触者等に対し、一定の期間、外出自粛等の協力を求めることができ、協力を求められた者はこれに応じるよう努めなければならない。また、入院勧告などの規定も設けられていると承知をしているところでございますが、公職選挙法上は、新型コロナウイルス感染症の感染者が投票所等で投票することを禁止する規定はないところでございます。

 自宅療養者につきましては、病院等の指定施設や宿泊療養施設の方に入院又は入所されることとなった場合には、当該施設において投票が可能である旨を通知しておりまして、先月25日に国政選挙の補欠選挙、再選挙を執行した各団体においても、宿泊療養施設の療養者を対象に期日前投票所等を実際に設置するなど、積極的に工夫をして取り組んでいただいているところでございます。

 仮に投票所等にこうした方が来られた場合に、個別に対応することは考えられるところでございますが、この場合、感染をされているということでございますので、感染や病状悪化のリスクの課題はあるというふうには承知をしているところでございます。

 先ほど大臣から御答弁がございましたとおり、新型コロナウイルス感染症の自宅療養者などを含めた郵便等投票の対象者の更なる拡大をするということにつきましては、郵便投票が不正を背景に廃止、限定的な再導入となったというこれまでの経緯だとか選挙の公正確保の観点も含め、各党各会派においても御議論いただきたいと考えているところでございます。

○井上(一)委員

 国民主権の最も重要な権利ですから、なおかつ、自宅で待機してくれと言われて、これはコロナ感染を防ぐために必要なわけですから、やはり郵便投票の必要性というのは今こそ真剣に考えないといけないということを申し上げたいと思います。

 次に、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法についてお聞きしたいと思います。

 これは、本年の3月に延長が決まった法律です。原子力発電施設の立地地域において、例えば避難道路といった道路整備に対して優遇措置を与えるという法律です。

 私の地元舞鶴、京都北部なのですが、その隣の福井県に原子力発電所があるわけです。高浜原発とか美浜原発ですね。ちょうど舞鶴の隣に原発があるので、避難区域、例えば30キロの避難区域にすっぽり舞鶴市が入るわけです。それから、5キロ圏内の直ちに避難しなければならない区域、それも舞鶴市の一部がかかっているということで、ここについては原発立地地域と同じような不安、心配があります。

 それで、今回、高浜原発等の再稼働について話があって、福井県知事はこれに同意しましたた。その際に、舞鶴市に対しても、資源エネルギー庁の方が来られまして、是非舞鶴市の方も理解をしてもらいたいと言われました。その際に、舞鶴市は高浜町と同様な対応をしていかないといけない自治体、府県で防災対策の違いがあってはならない、広域避難路の整備や地域振興充実を国としてしっかり支援していくということです。

 この原発立地地域の振興に関する法律は、基本的に、まず、例えば原発を立地している福井県は入るわけですが、手続的には京都府も申請可能だと説明を聞いているのですが、まず、この手続について御説明いただきたいと思います。

○覺道政府参考人

 お答え申し上げます。

 原子力立地地域特措法におきましては、立地地域の指定に当たりまして、都道府県知事からの申出を受けた上で、先生の御指摘の場合ですと京都府知事ということになりますけれども、申出を受けた上で、自然的経済的社会的条件から見て一体として振興することが必要であると認められること等の要件に該当するかどうかについて、原子力立地会議の審議を経て、内閣総理大臣が指定する手続となってございます。

 また、平成13年の内閣府事務次官通達におきまして、原子力発電施設等を立地する地点をその行政区域に含まない都道府県の知事が申出を行おうとする場合には、先生御指摘がございましたように、原子力発電施設等を立地する都道府県の知事の同意を得ることが必要である旨が盛り込まれているところでございます。

○井上(一)委員

 法律上は隣の京都府が申請できるはずなのに、この次官通達では、京都府が申請をする際には隣の福井県の同意を得てくださいとなっているんですけれども、これは法律にも政令にも何も書かれていないものが、なぜ次官通達でこういう通達を発することができるんですか。

○覺道政府参考人

 お答え申し上げます。

 先ほど御答弁申し上げましたように、原子力立地地域特措法におきましては、立地地域の指定の要件の一つとしまして、自然的経済的社会的条件から見た一体性というのが規定をされてございます。この一体性につきまして、原子力立地会議におきまして、自然的一体性として地理的条件等、経済的一体性として経済圏の状況等、そして社会的一体性の諸要件を総合的に勘案の上、個別の状況も勘案しつつ審議することとなっている、このように承知してございます。

 この一体性について判断を行うに当たりまして参考とするため、立地地域の指定の申出を行おうとする場合における立地道府県の同意について次官通達に盛り込んだもの、このように承知しております。

○井上(一)委員

 だから、同意ですよ、これは。もし同意がなかったら、申請はできないということですか。

○覺道政府参考人

 お答え申し上げます。次官通達ということでございますので、法的拘束力があるものではございませんけれども、原発立地地域特措法の運用に当たって、先ほどの一体性の判断というところについての参考としていただくべくこうした事項が盛り込まれているということでございますので、仮に京都府が御検討されるということであれば、この次官通達も参考にしていただきつつ、必要に応じて、事前に事務的に内閣府の方に御相談をいただきたい、このように考えております。

○井上(一)委員

 だから、同意は要らないということをもう一回言ってください。同意は別になくてもいいんですね。だって、法律で書いていないんですよ。

○覺道政府参考人

 繰り返しになってしまって恐縮でございますけれども、法的拘束力があるものではございませんが、原発立地会議において最終的に判断をするに当たりまして、一体性というのが判断の一つの要件になってくるということでございまして、その参考とするために、こうした同意というのを次官通達で設けているということでございます。

○井上(一)委員

 だから、同意がなくてもいいんですねというんです。同意がなくても申請はできますね、法律上。法律に書いていないことを何で求めるのですか。

○覺道政府参考人

 お答え申し上げます。済みません、繰り返しになって恐縮でございますけれども……(井上(一)委員「いや、繰り返しは要らないです。要らないんですよね、単純に」と呼ぶ)法的拘束力はないということでございます。

○井上(一)委員

 法的拘束力はないということなので、同意は必要ないということを理解して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

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