日本の領土が外国資本によって買収される問題に関しては、昨年に「重要土地利用規制法」が成立し一歩前進はしたものの、今なお根本的な解決には至っていない。

外国資本による日本の土地買収については、日本の基盤である領土保全にかかわる重要な問題である。諸外国では外国人の土地買収については様々な規制を設けており、アメリカでは「外国投資リスク審査近代化法」を改正し、外国人が軍事施設周辺の土地等を買収するような場合には「対米投資委員会」が厳格な審査を行うという仕組みを取り入れている。韓国では、外国人による軍事基地、軍事施設保護区域等の土地取得については、所在地を管轄する市長等の
許可が必要となっている。

外国資本による土地の買収に関して論点となるのが、内外無差別、いわゆる内国民待遇である。
我が国が締結している国際約束のうち、GATS、WTOのサービス貿易一般協定、投資協定、経済連携協定において、サービスの貿易や投資活動について外国人や外国企業に対して日本人と同等の待遇を与える義務、いわゆる内国民待遇義務が規定されている。この観点から、日本人を対象とせず、外国人、外国企業のみを対象とした土地取得の規制を行う場合には、これらの国際約束との整合性に留意する必要があるとされているのである。

ただし、GATS及び我が国が締結する投資協定、経済連携協定には安全保障に関する例外規定が設けられており、こうした例外規定に基づいて一定の措置をとることは妨げられていない。現に米国は、GATSにおいて、連邦政府の所有する土地の初期販売を米国民に制限するなど、外国人の土地取得について留保を行っている。

日本人は中国の土地を買うことはできない。それは中国では、中国人であっても土地の使用権しか認められていないからである。中国人は、中国では土地を買えないけれども、日本では自由に土地が買えるというのが実態である。これは相互主義の観点からすればおかしな話であり、不平等そのものである。

今の国際情勢を考えると、内国民待遇義務以上に安全保障上の例外措置をしっかり踏まえた対応をとっておかなければ、日本の大事な土地が外国人にどんどん買われていってしまうことになりかねない。こうした現状を早急に是正するためにも、新たな法整備を速やかに行っていく必要がある。