国会活動

尖閣への上陸申請、警察・消防の定年延長、持続化給付金再支給、消防団

〇第204回国会 衆議院 総務委員会 2021年5月18日(火)

○井上(一)委員

 国民民主党・無所属クラブの井上一徳です。

 今日は、地方公務員法改正案の質疑ですけれども、その前に、この総務委員会の場でも度々議論をさせていただいている尖閣諸島の上陸申請について確認をさせていただきたいと思います。

 石垣市の方で、尖閣問題について国民の理解を得るということで、例えば、尖閣諸島に関する資料館をつくる、それから尖閣諸島の字名が、今までは登野城だったのを明確に登野城尖閣という字名に変えたので、そのための標柱を、尖閣諸島に、古いものと置き換えるということで、ふるさと納税で浄財を集めて、今は6,000万と聞いていますが、その浄財で標柱を造って、それを置き換えようとしています。そのためには、上陸申請をしないといけません。その上陸申請を、どこにしたらいいのかということで、政府部内でもまだ決まっていないので、内閣官房が中心になって調整するということでした。

 まず、この状況について御説明いただきたいと思います。

○山本政府参考人

 お答え申し上げます。

 ただいま委員よりお尋ねのありました上陸申請の窓口につきましては、私ども内閣官房において関係省庁間の調整を行いまして、その結果としまして、総務省において担当することと決まったところでございます。

○井上(一)委員

 総務省に決まったということですが、いつ決まって、総務省のどこが担当窓口になるか、教えてください。

○髙原政府参考人

 御答弁申し上げます。

 行政標柱の設置については、石垣市が法令に基づかず任意に行おうとする自治事務であり、法令上の権限を有する省庁はないことから、内閣官房の総合調整の下、関係省庁で担当窓口についての議論を進めてまいりました。

 その結果、石垣市による標柱設置の理由の1つが、地方自治法に基づく字名の変更とされていることから、内閣官房の総合調整によりまして、今般、総務省、私ども総務省自治行政局が窓口となったところでございます。

 以上でございます。

○井上(一)委員

 済みません、それで、自治行政局の何課になるんですか。

○髙原政府参考人

 御答弁申し上げます。

 地方自治法に基づく字名の変更を所管しております自治行政局市町村課が窓口になります。

 以上でございます。

○井上(一)委員

 はい、分かりました。窓口が明確になったということで、これは1つ進んだと思います。

 これから石垣市が上陸申請してくるわけですが、報道によれば、5月9日の産経新聞によれば、もう既に、政府は尖閣上陸を認めぬ意向という報道が出ているのですが、これについてはどのようなお考えですか。

○髙原政府参考人

 御答弁申し上げます。

 石垣市からの上陸申請はまだ行われておりませんので、政府において現時点において判断をしているわけではございません。今後、石垣市からの申請が行われれば、原則として政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸を認めないとの政府方針を踏まえつつ、内閣官房の総合調整の下で、政府において適切に判断することとなろうかと思います。

 以上でございます。

○井上(一)委員

 これから判断だということですが、やはり尖閣諸島に対する日本の施政権を明確に示すということは非常に大事なことだと思うんです。

 これはやはり役人が判断することではなくて、尖閣諸島をどうやって守っていくか、毅然と守っていくかということで、政治家が判断しなければならないと思います。

 今日は総務大臣には聞きませんが、政府一体となって、日本の尖閣諸島を守る適切な判断を是非していただきたいということを強く申し上げて、引き続き議論させていただきます。

 今日は地方公務員法の改正で、定年を延長するということで、私の問題意識は、新規採用者が減ってしまうのではないかというところを非常に危惧しております。特に消防、あと警察、体力を使うところです。

 一般の今の公務員の年齢は60歳ですが、自衛隊の場合だとそれより下の、1佐であっても56歳となっていて、体力を使うということで若年定年制にして、その退職した後から65歳までの、年金をもらうまでの間は、政府としてこの分は政策的に若年定年退職金というのを生活保障として渡しています。

 私は、1つの判断として、警察とか消防という体力を使うところは、今の定年のままにしておいて、65歳までの分は、生活保障という観点から特別な政府の支給を考えるということもあってよかったんだと思いますが、一応65歳まですることにしました。そうすると、警察官や消防官の平均年齢は上がるし、新規採用もこのままだと減る可能性があります。だから、私は現場対応が非常に難しくなるのではないかと思っています。

 まず、現状として、警察の方から聞きたいのですが、今の平均年齢、それから新規採用者数の現状は今どうなっているか、お答えしていただきたいと思います。

○櫻澤政府参考人

 お答えいたします。

 令和2年4月1日現在において、都道府県警察に所属する定年前の警察官の平均年齢については、おおむね38歳でございます。

 また、警察官の全国の定年退職者数につきましては、過去10年での数値を見ますと、おおむね5,000人から6,000人程度で、必要な新規採用数ということになりますと、この前年の定年退職者数に普通退職者ですとかその他の退職者を加えた合計数に基づき毎年度算出しているところでございまして、近年はおおむね9,000人程度でございます。

○井上(一)委員

 これが65歳の定年になるとどういうふうになるシミュレーションですか。

○櫻澤政府参考人

 お答えいたします。

 定年引上げが完了する令和13年4月1日時点における平均年齢等につきましては、各年度の退職者数の不確定要素が多いため、現時点で正確に見通すことは困難でありますが、一定の仮定の下で試算した場合には、おおむね42歳となる可能性があるというふうに考えております。

 また、退職者数、採用者数につきましては、先ほど申し上げました、おおむね現在5,000~6,000人程度の定年退職、9,000人程度の新規採用となっておりますが、定年の引上げ中、定年退職者が生じない年の翌年度におきましては、特段の定員上の措置が講じられなければ、少なくともこの定年退職者数に相当する分程度の新規採用が抑制されるという計算になります。

○井上(一)委員

 消防庁も同じように、現状と、このまま定年を上げた場合にどういうふうになるか、教えてください。

○山口政府参考人

 お答えをさせていただきます。

 まず、消防職員の平均年齢でございますけれども、平成31年4月1日現在の地方公務員給与実態調査によりますと、38.2歳となっております。

 定年延長がされた場合の平均年齢がどのようになるのかということでございますけれども、今回の地方公務員法の改正によりまして、2年に1歳定年が延長され、令和13年度には定年が65歳となるといたしまして、定年延長された場合の消防職員の平均年齢については、定年延長後の各年度の希望退職者数や新規採用者数など不確定要素が多く、現時点で正確に見通すことは困難でありますが、仮に、全体の職員数を現有のままといたしまして、各年度の採用者数を前年度の退職者数と同数とし、直近の地方公務員全体の大学卒、高校卒等の比率から採用年齢を22歳とするなどの条件の下に試算をいたしますと、令和13年度には消防職員の平均年齢は43.5歳となるというところでございます。

 以上でございます。

○井上(一)委員

 あと、プラスして、今、新規採用者が何人ぐらいで、それが定年が65歳になった場合にはどういうようになるのか。

○山口政府参考人

 お答えをさせていただきます。

 消防職員の退職者数は近年おおむね大体5,000人から6,000人程度、新規採用者数もほぼ同じような数字でございます。

 そういった中で、今回、定年引上げ期間中、定年退職者が生じない年度の翌年度においては、特段の定員上の措置が講じられなければ、新規採用が抑制される可能性が高いもの、このように考えております。

○井上(一)委員

 こういう状態ですと、定年延長されると、当然のことながら、定員が決まっているわけですから、新規採用者が減っていくわけです。若い人が採用されない年も今のままだとあるわけです。そうすると、現場力が非常に落ちるのを懸念しております。特に体力を必要とする警察、消防については、私は定員上特別の配慮が必要になると思うんです。

 そこはもう地方公共団体でまずはやってもらって、その後、相談してもらった後、対応するというようなことでしたが、私は、こういった体力を使う警察とか消防については、定員については特別な配慮をしますという明確な方針を示すべきだと思うんですが、総務省の方、どうお考えですか。

○山越政府参考人

 お答えいたします。

 地方公共団体は、警察、消防を含め、住民生活に身近な行政サービスを担っており、各分野において専門的な知見を継承し、安定的に行政サービスを提供することが重要であると考えております。

 そのため、定年引上げ期間中におきましても一定の新規採用を継続的に確保することが必要である、そういう認識でおりまして、ただ、具体的な対応については、各団体において、一時的な調整のための定員措置が必要となるかどうかも含めて、まずは適切に御検討いただくべきものと考えております。

 また、高齢期の職員による職務遂行が困難な行政分野につきましては、特に関係省庁とも連携し、業務運営上の工夫の事例や定年引上げに伴う定員管理の留意点について情報提供するなど、必要な助言を行ってまいりたいと考えております。

○井上(一)委員

 今の答弁だと、明確なメッセージがやはり伝わらないと思います。警察、消防については特別な配慮をするというメッセージを私は伝えてほしいと思うのですが、大臣、この点についていかがですか。

○武田国務大臣

 治安、そして国民の生命財産にしっかりと関わってくる重要なこれは職務でありますので、委員の御指摘もこれまた私としても納得いく部分があります。今からいろいろな議論がなされると思いますけれども、総務省としても真剣に対応してまいりたいと考えております。

○井上(一)委員

 国民の安全、安心を守るというのが警察、消防の仕事ですから、そういった現場力が落ちることのないように、総務省としても特段の配慮をしていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。

 地方公務員法改正案の件については以上です。

 あとは、新型コロナの関係で、これは緊急事態宣言、京都の場合でも延長されました。地元の声を聞いても、もう何回も緊急事態宣言が延長され、今までは本当に何とか歯を食いしばって事業を継続しようと思っていたという方々も、もうさすがに、将来の見通しが立たない、いつになったらゴールが見えるんだということで、もう大変な状況で深刻な状況にあります。

 政府としても、今、いろいろな支援策を措置はされておりますけれども、現時点でどういう措置をされていて、更なる措置としてどういう措置を考えているか、御説明いただきたいと思います。

○飯田政府参考人

 お答え申し上げます。

 今年、緊急事態宣言あるいは蔓延防止等重点措置ということで、様々な措置がなされております。今委員から御指摘ありましたように、補助金でございますとか融資でございますとか、様々ございました。ここでは少し給付金についてお話しさせていただきたいと思います。

 まず、これまで、本年1月から3月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業、それから不要不急の外出、移動の自粛により影響を受けた事業者に対しましては、法人60万円、個人30万円を上限に、売上げ減少相当額を一時支援金として支援してきたところでございます。

 加えまして、本年4月以降の緊急事態宣言の措置又は蔓延防止等重点措置に伴う支援といたしまして、同じく飲食店の休業、時短営業や不要不急の外出、移動の自粛、これらにより売上げが大幅に減少した事業者に対しましては、1月当たり法人20万円、個人事業者10万円を上限に、売上げ減少相当額を月次支援金として毎月の締めで給付することといたしているところでございます。

○井上(一)委員

 もう今、飲食店の方々も、例えば京都府の場合だと、協力金という形で申請をして、なかなか事務手続がかかって給付が遅くなるというような声が聞こえてきますし、全国レベルで見るとやはりそういう声が非常に大きいです。

 私は、もう一度、持続化給付金の再支給を是非政府として本当に真剣になって検討すべきだと思うのですが、どうですか。もう何回も同じ答弁の繰り返しになっているのですが、非常に持続化給付金の再給付の声は強いですし、実際そうしないと、企業はもうやっていけないという状況だと思います。是非真剣に検討していただきたいと思いますが、いかがですか。

○飯田政府参考人

 お答え申し上げます。

 今委員御指摘でございましたけれども、先ほど御答弁申し上げましたとおり、本年1月以降の緊急事態宣言、蔓延防止等重点措置につきましては、この影響を受けました事業者につきましては、先ほど申し上げました、飲食店に対する協力金に加えまして、一時支援金や月次支援金といった形で支援策を講じていくということでございます。

 現在実施している支援策は全国全業種一律のものではございませんで、時短要請などの地域や業種ごとに様々に講じている措置の内容に応じましてきめ細かく支援を行っているということでございまして、例えば、百貨店などの大規模施設、あるいはイベントのキャンセル費用に対する支援、こういったものを個別にまた別途講じているところでございます。それから、地方創生臨時交付金を活用して自治体が地域の実情に応じた独自の支援策を講じるということも応援してございます。

 国が全国一律に対応した持続化給付金でございますけれども、これは、新型コロナの経済に与える影響が未知である中で迅速な支援が必要であったため講じた政策でございまして、その再給付は考えてございませんけれども、今後とも自治体とも連携しながら、影響を受ける事業者にターゲットを絞って、きめ細かく事業者支援を講じてまいりたいと考えております。

○井上(一)委員

 これは大臣に要望ですけれども、持続化給付金、これは本当に声が強いですから、政府部内でも一度話してみてください。事業者の方々は、本当にゴールが見えずに、もうやっていけないという声が本当に強いですから、是非検討していただきたいと思います。補正予算を是非やって、持続化給付金というのは、国民の求める声ですから、強く要望したいと思います。

 残りの時間で消防団について議論したいと思います。

 先ほど消防署の定年延長の話をしましたが、その消防署の両輪として消防団、これはボランティアの方々が地域の防災のために頑張っておられます。

 そういった消防団について、宮路政務官も消防団の経験があるというふうにお聞きしましたので、消防団の意義、それから、消防団で今頑張っている方々にメッセージというか励ましの言葉をまず聞きたいと思います。

○宮路大臣政務官

 ただいま委員御指摘のとおり、私も広島市におきまして2年余り消防団員として活動させていただきました。

 消防団はまさに地域防災力の要でございます。特に要員動員力、先ほど来議論になっております常備消防は全国で16万人強であります。一方、消防団の方は、年々減っているとはいえ、いまだ80万人を超える要員がございます。そしてまた、地域密着性ですが、これは災害が起こったとき、委員も関わられておられた自衛隊の動員等もございますが、やはり地域に一番密着した消防団がまず現場のことを一番よく分かっている。車をどこに置けばいいのか、あるいは現場の地理はどうなっているのか、そういった情報をしっかりと自衛隊や警察に伝える、そういう重要な役割がございます。そしてまた、即時対応力ということで、当然、地域に密着した消防団ですので、一たび事が起これば即時に対応できる。非常に重要な役割を負っているということでございます。

 その中で、しかし団員が減少しているということもございまして、昨年12月に、消防庁におきましても有識者検討会を設置をいたしまして、消防団員の皆様の労苦に報いるため、団員の処遇改善について検討を行い、先月、新たに出動報酬を創設するなどの中間報告が取りまとめられました。

 引き続き、時代に即した活動の在り方など、団員確保につながる検討を行い、各消防団員の方々が住民に最も身近な存在として信頼され、そして地域の安心、安全を守るため御活躍いただけるよう、全力でサポートしてまいりたいと思います。

○井上(一)委員

 大変心強い御答弁だったと思います。

 消防団についてはまだ議論したい点がありますので、引き続き総務委員会で議論させていただくということにさせていただきたいと思います。

 今日は時間が来ましたので、質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。

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