○井上（一）委員
希望の党の井上一徳です。
まず、成田財特法に関連する質問をさせていただきたいと思います。
政府として、訪日外国人、この旅行者を２０２３年までに６，０００万人とするという目標を立てて、成田国際空港を機能強化するということは理解できるのですが、他方で、羽田国際空港にも５本目の滑走路をつくることも検討されたと聞いております。
羽田国際空港、それから成田国際空港の基本的な役割分担について教えてください。
○飯嶋政府参考人
お答えを申し上げます。
急増する訪日外国人旅行者の受入れ、我が国の国際競争力の強化等のために、羽田、成田両空港の特性を最大限生かし、首都圏空港としての機能を更に高めていくことが重要でございます。
羽田空港については、国内線の基幹空港としての機能を持ちつつ、国際線については、国内線、国際線の乗り継ぎを含む日本発着の直行需要を中心に対応することとしております。
成田空港につきましては、国際線の基幹空港としての機能を持ちつつ、国際航空ネットワークの強化を図りながら、国際、国内のＬＣＣ需要や貨物需要に対応することとしております。
○井上（一）委員
それでは、資料で配らせていただいておりますが、「横田空域通過 米と合意」という記事があります。この横田空域、いわゆる横田ラプコンとも言われておりますが、日米地位協定第六条と合同委員会合意に基づいて米軍が管制業務を行っている空域であります。この空域に関して、この記事では、横田空域を一部通過する新たな飛行ルートについて米側と基本合意したということですが、この事実関係について教えてください。
○飯嶋政府参考人
お答えを申し上げます。
羽田新経路の横田空域の通過について、米側と従来から必要な調整を行っておりましたが、１月２９日に米側と基本合意に至ったところでございます。
基本合意の内容は、羽田新経路が横田空域を通過すること、通過空域においても日本側が管制を行うことについてであり、それ以外の詳細な手続等につきましては、引き続き調整を進めているところでございます。
○井上（一）委員
次のページに資料２というものをつけております。これは、横田空域は削減された後も広大な空域を米軍が管制しているということです。横田空域は日本の空ですから、当然、日本政府が管制を行うべきで、米軍が管制を行うということは極めて特異であります。
日本政府としても全面返還に向けて全力で取り組んでいると私は認識しているのですが、全面返還に向けた取組の一環として、平成１９年、２００７年５月１８日からこの横田ラプコンに自衛官が併置されていると承知しておりますが、その目的、それから配置人数、現在の状況、それについて教えてください。
○森田政府参考人
お答えいたします。
横田ラプコンにおける航空自衛隊管制官の併置につきましては、これによりまして、自衛隊管制官の管制技術の向上が図られ、日米間の円滑な調整の強化や航空交通管制の安全性、効率性の向上に寄与するとともに、米軍航空機の自衛隊基地への訓練移転など平成１８年５月の再編ロードマップに記された施策の円滑な実施にも資するというふうに考えられることから、教育訓練及び調査研究を目的として、平成１８年１０月の日米合同委員会で承認を得て、翌１９年５月から開始されました。
この管制官の併置につきましては、当初４名の併置から始まりまして、ちょっと時期によって増減はありますけれども、最終的に１７名配置されまして、平成２６年に、一定の管制技術の向上等が図られたということで終了したところでございます。
○井上（一）委員
そこで、自衛官を併置して、さまざまな教訓が得られたと思うのですが、その教訓内容は、外務省、国土交通省に伝えられたということでよろしいでしょうか。
○森田政府参考人
お答え申し上げます。
平成１８年の再編実施のためのロードマップにおきまして、在日米軍と日本の管制官の併置の経験から得られる教訓につきまして考慮するということにされておりまして、これまで一定の経験を得たところでございますけれども、その内容の詳細あるいは取扱いにつきましては、米軍との関係もありますので、お答えを差し控えさせていただきたいと考えております。
○井上（一）委員
いや、教訓の内容というのは、国土交通省、外務省に伝えられたということでよろしいですか。
○森田政府参考人
先ほどお答えしたとおりになりますけれども、その内容の詳細あるいは取扱いにつきましては、米軍との関係もありますので、お答えを差し控えさせていただきたいというふうに考えております。
○井上（一）委員
正直、伝えたか伝えていないかぐらいは言ってもいいのではないかと思いますが。
いずれにしても、横田ラプコンの全面返還に関しては、自衛官の併置の経験などから得られる教訓などを踏まえた検討が行われて、平成２１年、２００９年度に完了したというふうになっておりますが、どのような内容でしょうか。
○船越政府参考人
お答え申し上げます。
御指摘いただきましたとおり、平成１８年のロードマップに基づきまして、横田空域全体のあり得べき返還に関する条件に関する日米間の検討につきましては、しかるべく完了しているところでございます。
当該検討の結果につきましては、まさに民間及び軍事上の所要の将来のあり方を満たすような、関連空域の再編成や航空管制手続の変更のための選択肢に関する包括的な検討の中の一環として位置づけられているものでございまして、また、そのような観点から、軍事上の所要にもかかわることでございますことから、現時点で当該検討の結果をお答えすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
○井上（一）委員
少なくとも、横田空域の全面返還に関する条件なので、軍事上の秘密になっているところは当然別として、概要等は公表すべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
○船越政府参考人
先ほど、繰り返しで恐縮でございますが、当該検討の結果につきましては、関連空域の再編成や航空管制手続の変更のための選択肢に関する包括的な検討の中の一環として位置づけられているものでございまして、そのような中で、日米間で協議した内容でございますことから、現時点で当該検討の結果をお答えすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
○井上（一）委員
やはり、日本政府として、全面返還に向けて努力しているという理解でよろしいでしょうか。
○船越政府参考人
お答え申し上げます。
我が国における航空管制業務は、戦後しばらくの間、全て米軍によって行われておりましたが、その後の日米間の協議を通じ、８回にわたり空域の削減を行うなど、順次日本側に移管されてきてございます。
同時に、横田空域や横田飛行場の問題については、我が国の安全保障や日米同盟の抑止力の維持という観点も踏まえて取り組んでいく必要があると考えております。
横田進入管制空域の返還につきましては、こうした点や我が国の空域を一元的に管制する観点から、引き続き、関係省庁と協力しながら米軍と調整してまいりたいと考えております。
○井上（一）委員
時間が来ましたので終わりますが、我が国の空ですから、日本が主体的に管制するというのが基本だと思います。全面返還に向けて努力してください。
以上です。
