○井上（一）委員

　希望の党の井上一徳です。

　まず最初に、新型コロナウイルス対策について総理にお伺いしたいと思います。

　まさにここの1,2週間が、拡大に向かうのか収束に向かうのか、本当に重大な局面にあるということで、日本の国家の危機管理の真価が問われている状況だと思います。

　昨日、総理が小中高校に対して休校を要請されたということでございました。予算委員会でもいろいろ議論がありました。私も聞いておりましたが、私は総理の判断を全面的に支持したいと思います。これから、この1,2週間で絶対収束させるんだという強い意思が伝わってきましたし、多少の混乱はあってもやむを得ない措置だったと私は評価しております。

　今日の午前中に私も知り質問通告をしていないのですが、熊本県内でトイレットペーパーが消えてしまったというのを総理は御存じですか。それで、東京都内でもトイレットペーパーが今買えないということを聞きました。やはり買占めが起こっていると思います。

　それで、質問通告していないので聞いておいていただくだけでいいのですが、災害対策基本法の105条に、災害緊急事態を布告すると、108条の３において、生活物資を買い占めないように首相が国民に協力を求めることができるという規定があります。私は、ぜひこういった規定も検討していただきたいということを要望したいと思います。

　それで、次は、質問通告をさせていただいた基本方針にある水際対策です。

　総理の強い意思は、私はよく感じ取れるのですが、この基本方針の水際対策だけは、まだ危機感が薄いのではないかと思っていまして、国内への感染者の急激な流入を防止する観点からということになっているのですが、やはりここは流入を徹底的に防止するという観点が必要ではないかと思っています。

　そういう観点からすると、2ページ目に書いていますが、今、中国からの入国制限は湖北省と浙江省のみですが、この湖北省の隣にある、河南省、湖南省、江西省、それから、少し離れた広東省の感染者数は浙江省に並ぶほど多いし、それ以上のところもあります。それから、10万人当たりの感染確認数については、江西省でいえば2.01であり、浙江省と並ぶ程度となっています。

　そうした状況ですと、私はやはり中国全土に入国制限を広げるべきではないかと思っています。総理、この点についてはいかがお考えでしょうか。

○安倍内閣総理大臣

　これまで、政府においては、新型コロナウイルス感染症が蔓延している中国の地域から来訪する外国人や感染症が発生しているおそれのある旅客船に乗船する外国人について、当該地域や旅客船を対策本部において報告し、公表することにより、入管法に基づき迅速に入国拒否の措置を講じることができるようにするなど、機動的な水際対策を講じてきたところでありますが、中国については、感染者数や移動制限措置の有無、医療体制の状況等のさまざまな情報や知見に基づき検討し、総合的に判断し、湖北省及び浙江省を対象地域として入国拒否の措置を講じてきているところであります。

　加えまして、韓国大邱広域市及び慶尚北道清道郡における感染者の急増等の状況を踏まえて、これらの地域に滞在歴がある外国人についても、特段の事情がない限り、昨日から入国拒否の措置を講じることとしたところであります。

　新型コロナウイルスの感染拡大の状況が時々刻々と変化をしている中で、どの地域を危険地域として考えるべきなのか、入国拒否の措置の対象地域をどのように定めるべきなのかについては、政府としても、感染者数の動向等を分析をし、今後とも弾力的な措置を講じていきたいと思いますし、これは、何よりも国民の命と健康を守る、これを最優先に判断をしたい、そのために必要であればちゅうちょなく判断をしたいと考えております。

○井上（一）委員

　力強い答弁、ありがとうございました。

　産経新聞の世論調査を見てみても、中国全土からの日本入国を一時的に禁止すべきだとの意見があるが賛成かというような問いに、賛成が67.7％と国民の３分の２の方がそのように思っておられるということで、国民の不安感を払拭するためにも、国民の生命を守るためにも、ぜひ、中国全体への拡大を検討していただきたいということを強く要望して、終わりにしたいと思います。

　ありがとうございました。