○井上（一）委員

　国民民主党・無所属クラブの井上一徳です。

　まず、さきの総務委員会で幾つか議論させていただいた点について議論したいと思います。

　まず一点目が、北朝鮮向けラジオ放送ということで、拉致被害者に対して日本から放送するラジオ放送について議論をさせていただきました。

　資料１を見て頂くと、一つが「ふるさとの風」という政府のラジオ放送で、もう一つが「しおかぜ」という特定失踪者問題調査会がやっているラジオ放送です。私は、「ふるさとの風」という政府の放送について、英国の配信会社に委託して海外から放送していますが、これを国内から放送すべきではないかとお伝えしました。

　「しおかぜ」は、特定失踪者問題調査会が行っており、ＫＤＤＩの八俣送信所というＮＨＫの国際放送の拠点から放送しています。私は、政府の放送こそ、ＮＨＫ国際放送の拠点を使いながら、日本から拉致被害者の方々に発信するという取組が必要ではないかということで質問をさせていただきました。当時、武田大臣からも、拉致問題については、政府としての最優先事項で取り組んでいき、総務省としても、できる限りの協力をしていくという答弁がありました。

　その答弁を受けた形で、ＮＨＫ、それからＫＤＤＩ、特定失踪者問題調査会で、さまざまな調整が進んでいると思います。拉致対策本部としても、今、調整状況をバックアップしてもらっている状況だと思いますが、今の調整状況はどういう状況でしょうか。

○岡本政府参考人

　お答えいたします。

　２月16日の本委員会におけます井上委員の質疑の模様は、直ちに特定失踪者問題調査会に伝え、また議事録も送付いたしまして、前回御議論のありました、「しおかぜ」の放送枠を用いた「ふるさとの風」、「日本の風」の国内の八俣送信所からの委託放送枠の拡充につきまして、当方と調査会との間で協議を行っているところであります。

　この委託放送枠の拡充につきましては、先日の本委員会において、ＮＨＫより、ＮＨＫ、調査会、そして八俣送信所を所有するＫＤＤＩ、この三者の枠組みの下、ＮＨＫの国際放送に支障がないかなどの観点から検討を行っていきたい旨の答弁がなされておりまして、現在、まさに委員先ほど御指摘のとおり、この三者間で協議が行われているものと承知しております。

　当方、政府拉致問題対策本部は、この三者の枠組みの直接的な当事者ではありませんけれども、調査会の放送枠を活用して「ふるさとの風」、「日本の風」を放送することになりますので、調査会と連絡を密にいたしまして、この枠組みをうまく活用できるように、しっかり対応してまいりたいと考えております。

　引き続きまして、調査会との連携強化を図り、北朝鮮向けラジオ放送の充実強化に積極的に取り組んでいく所存です。

○井上（一）委員

　引き続き、調査会との連携を、密にして調整していただきたいと思います。

　それではもう一つ、資料２でおつけしたものですが、石垣市が建立した行政標柱と標板ということで、1969年に石垣市が設置したものです。

　石垣市では、尖閣魚釣島の字名を変えまして、登野城尖閣にしたということで、ふるさと納税で一か月で約五千万円の浄財が集まったということで、その浄財を使って、石垣市の御影石で標柱を造って、これを古い行政標柱と置き換えたいということで、石垣の市議会も決議を出されたということです。

　ついては、石垣市の方で、尖閣諸島に上陸申請を出すということになっていますが、この間の総務委員会では、まだ上陸申請の窓口が決まっていないということで、政府の方から答弁がありました。私は、上陸申請を石垣市がしてくるわけですから、窓口を早く決めるべきであり、次回の総務委員会で質問するから、それまでに決めておいてくださいということをお伝え致しました。今、どのような状況でしょうか。

○山本政府参考人

　お答え申し上げます。

　委員お尋ねの、どこが政府の窓口となるかにつきましては、まだ決まってございませんけれども、現在調整中の状況であるというふうに承知してございます。

○井上（一）委員

　いつまで調整するのかということです。結局は、どこの省庁がやるかということで、たらい回しになっているわけです。

　私は、尖閣を守るんだという強い決意の下に内閣官房がやるべきだと思っています。どうなのでしょうか、内閣官房としては。

○山本政府参考人

　お答え申し上げます。

　委員から、先ほど、内閣官房が窓口を務めるべきではないかというお尋ねがございました。内閣官房の所掌事務といたしましては、関係省庁間の施策の総合調整というものは行ってまいりますけれども、窓口というものを務める立場にはございません。

　他方、窓口を早く決めるべきという委員の御指摘もございますので、関係省庁には窓口についての調整を鋭意進めるよう指摘してまいりたいというふうに考えてございます。

○井上（一）委員

　同じ繰り返しになってしまいますので、次回これは聞きますので、窓口について早急に決めるよう、政府としての調整を進めていただきたいと思います。

　私は、尖閣について断固守るというメッセージはあるのですが、正直、本当に強い決意を持って尖閣を守っていくという姿勢が薄い気がします。

　それから、総務省の接待問題について幾つか質問したいと思います。この問題も、一番大事なのは外国資本の規制の問題です。

　これは、放送法で20％と外資の規制が決められていますが、この趣旨を総務省はどのように認識されておられますか。

○吉田政府参考人

　放送法におきましては、外国人等が保有する議決権の割合を20％未満になるよう規定されております。これにつきましては、放送の持つ社会的影響力、希少な、有限な電波を使用して行われることなどを踏まえまして、外国性を排除し自国民を優先するための規定だと承知しております。

○井上（一）委員

　放送というのは国民にとって非常に大事ですから、影響力も強いわけです。それがゆえに、外国の不当な干渉から防止するということで20％の外資規制がかかっているわけです。まさに安全保障の問題です。この安全保障の問題について、非常にずさんな審査がされています。しかも、接待によってこれがゆがめられたのではないかという疑惑もあります。私は、本当に深刻な問題だと思っております。

　それで、この総務省の接待問題については、大きく二つに分けて考える必要があると思っています。

　一つは、まさに国家公務員倫理法違反の問題です。これは、総務省次官をヘッドにして、倫理法違反について調査をしたということですが、次から次へと新しい事実が出てきて、次から次へと処分になっています。私は、この国家公務員倫理法違反の問題については、国家公務員倫理審査会が積極的に関与していくことによって全ての真実を明らかにしていくという取組が必要ではないかと思っているんです。

　まず、国家公務員倫理審査会会長は、今回の事案について、国家公務員倫理審査会としてどのように考えておられますか。大変じくじたる思いがあると思います。どのような認識をお持ちですか。

○秋吉政府参考人

　お答えいたします。今般の総務省におけます倫理法違反の事案についてお答えいたします。

　倫理法、倫理規程が施行されまして20年以上が経過いたしました。この間、多くの職員が累次の倫理研修の受講等を通じて、その内容を理解し、日々の職務で適切な行動を実践していただいている。そうした中で、範を示すべき幹部職員がこうした違反行為を行った事態を倫理審査会として厳しく受け止めておるところです。

　倫理審査会といたしましては、今回の事案を契機といたしまして、各府省等の倫理監督官とも連携いたしまして、改めて職員一人一人が自らの倫理観を再確認し、自分自身の職務に誇りと使命感を持って、自らを適切に律して行政運営に当たっていただくように、研修あるいは啓発活動の充実強化に努めてまいりたいというふうに考えております。

○井上（一）委員

　国家公務員法では、人事院の調査に、非常に強い権限が与えられております。人事院の所掌する人事行政に関する事項に関して調査することができるということで、証人喚問もできますし、それから、関係があると認められる書類若しくはその写しの提出を求めることができます。その権限は、国家公務員倫理審査会にも委任されています。証人喚問に応じなかった者とか、書類又はその写しの提出を求められて正当な理由がなくこれに応じなかった者については、３年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処するということで、罰則規定も整備されています。非常に強い調査権限があるわけです。

　私は、この調査権限を用いて、総務省の接待問題について徹底的にうみを出し切るということで、国家公務員倫理審査会が調査に当たるべきだと思います。国家公務員倫理法の中では、任命権者と共同して調査を行うことができるという規定もありますし、審査会単独による調査という権限も付与されています。

　私は、今のこの深刻な総務省の接待問題については、国家公務員倫理審査会が、積極的な関与をするということで、共同調査あるいは単独調査を実施すべきだと思うんですが、いかがですか。

○秋吉政府参考人

　お答えいたします。

　倫理法等違反に関する調査につきましては、事実関係を十分に承知し得る立場にある任命権者により、まずは責任を持って執り行われることが基本というふうに考えております。

　現在、総務省におきまして、検事経験のある弁護士の参画など、必要な体制を整え、第三者の目を重視しつつ、客観性も担保しながら調査が進められているものというふうに承知しているところです。

　倫理審査会といたしましては、その調査の推移を注視し、必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。

○井上（一）委員

　元検事が入られたとしても、権限がないわけです。私は、権限を持っている国家公務員倫理審査会が調査に当たることが絶対必要だと思います。

　今後、さまざまな事実関係が出てくるかもしれませんので、是非、国家公務員倫理審査会としても積極的な関与をしていただきたいと思っております。

　二つ目の、行政がゆがめられているのではないかということについても、第三者委員会をつくって、今調査をされているということです。

　それで、先日の予算委員会で参考人質疑があったときも、中島社長が来られ、それから鈴木電波部長が来られ、いろいろやり取りがありましたが、その中で、どうしても私はよく分からなかったのが、2017年、平成29年の８月４日には東北新社が外資規制に違反しているおそれがあることに気づいて、この東北新社側の説明によれば、８月９日頃に木田由紀夫氏が総務省の鈴木総務課長に面談して、外資規制に抵触する可能性がある旨を報告したということでした。そのときには、鈴木課長は覚えがないということでした。

　当時、東北新社中島社長の説明によれば、担当の井幡課長がおられなかったので鈴木総務課長に話をしましたということでした。鈴木課長は覚えがないと言われています。

　決裁もされていますが、鈴木課長自身は、東北新社の外資規制が20％を超えたことをいつ知ったのですか。

○鈴木政府参考人

　お答え申し上げます。

　2017年８月当時、私は情報流通行政局総務課長を務めておりましたけれども、これまでも御答弁申し上げましたとおり、外資規制に抵触する可能性がある旨の報告を受けた事実に関する記憶はございません。

　でしたので、2016年及び2017年に東北新社の外資比率が20％以上となっていたことを、私自身は、当時は認識はしておりませんでした。今年３月の国会での御審議及びそれに関する報道等により、東北新社の外資比率が20％以上となっていたことを認識いたしました。

○井上（一）委員

　井幡課長はいつ知ったのでしょうか。

○吉田政府参考人

　お答えいたします。

　井幡課長、当時の衛星・地域放送課長につきましても、2017年８月当時、東北新社が外資規制に反しているのではないかということを、話を受けたという事実に関する記憶がないということでございまして、今の、鈴木当時の総務課長からお話がありましたものと同様、今回の国会審議などを通じて承知したものと考えております。

○井上（一）委員

　私は、そうすると、外資規制に関する審査が本当にずさんだと言わざるを得ません。

　８月９日頃に東北新社は説明をしたと言っていて、９月１日に、外資規制を逃れるために東北新社メディアサービスを設立して、そして、９月17日に、総務省に対して、東北新社から東北新社メディアサービスへの衛星基幹放送事業者への地位承継認可申請を出しています。

　東北新社の説明によると、外資規制に触れるので子会社に承継させたと言っているわけです。私は、これは正しいと思っています。

　そうすると、申請が総務省に出てきたときに、総務省は何の疑問も持たずに認可したのですか。

○吉田政府参考人

　お答えいたします。

　放送法第98条に基づく認定基幹放送事業者の地位の承継の認可に当たっては、承継先について審査をすることになっており、承継先で認可の基準を満たしていれば認可が行われることになります。

　したがいまして、承継元について、承継の審査の時点で、元の方については改めて審査をすることにはなってございません。

○井上（一）委員

　外資規制、安全保障に関する認識が全くないわけです。私は、本当にずさんで、お粗末な審査と言わざるを得ないと思っています。

　総務省に任せておいては外資規制の審査というのはできないのではないでしょうか。それこそ、先ほど議論が出ていましたけれども、経済安全保障の観点から、内閣官房に外資規制については各省庁横断的にしっかり審査する組織もつくる必要があるのではないかと思っております。

　つぎに、ＮＨＫの予算について幾つか質問させていただきたいと思います。

　ＮＨＫの予算につきましては、主として衛星放送についてはまず値下げをする方針を固められましたが、私は、新型コロナで非常に生活が苦しくなっている中で、家計におけるＮＨＫの受信料の負担というのも大きくなっていると思います。そうすると、衛星だけではなくて一般の地上波を含めた受信料の引下げが必要ではないかと思っていますし、総務省の意見でも、コロナ禍において、受信料について家計の負担を考慮して取り組んでもらいたいという意見が出されております。

　地上波も含めて受信料を値下げするということについて、ＮＨＫ会長、いかがですか。

○前田参考人

　お答え申し上げます。

　現在の受信料は地上契約と衛星契約の二階建てになっておりまして、視聴者の皆様からは衛星契約の部分が割高感があると指摘されておりまして、今回はここを引き下げる必要があると現時点では考えております。

　先生御指摘のとおり、地上波につきましては、大規模な災害に備えた命と暮らしを守る報道の強化、全国ネットワークを生かした情報発信による地域社会への貢献、教育、教養コンテンツ、ユニバーサルサービスの拡充など、ＮＨＫならではの放送・サービスにしっかりと取り組んで価値を更に高めたいと考えておりますが、地上波は、放送法で、あまねく全国に放送を届け切るための、離島や山間部にも送信所を設置するなど、インフラの維持コストに多額の経費がかかっております。

　一方で、衛星波につきましては、既に衛星料金を設定してから30年以上がたっておりまして、契約件数の総数に占めます衛星契約の割合は、今年、約53％でございます。

　そういう意味で、昨年の10月からは受信料引下げを行いまして、両方下げたんですけれども、今回は特に割高感が非常に指摘されてあります衛星放送について、先ほどの普及率等を考えた上で、今回は考えさせていただきたいということでございます。

○井上（一）委員

　地上波の受信料の引下げを積極的に取り組むべきだと思いますが、総務大臣、いかがですか。

○武田国務大臣

　今回、中期経営計画において、事業規模の１割に当たる700億円を還元の原資として2023年度の受信料値下げを行う方針というものを示したことについては、私としても一定の評価ができるのではないかと思っております。

　一方、受信料引下げの具体的な内容については、可能な限り早期に明らかにすべきと考えており、ＮＨＫ予算に付した総務大臣意見においてもその旨の指摘を私自身行っているところであります。

　ＮＨＫにおかれては、国民・視聴者からの御意見なども十分踏まえながら早期に検討をいただきたい、このように考えております。

○井上（一）委員

　是非、地上波も含めて早期に検討に着手していただきたいというふうに思います。

　それでは、衛星放送について幾つか質問したいと思います。

　衛星放送は、現在、ＢＳ１、ＢＳプレミアム、ＢＳ４Ｋ、ＢＳ８Ｋの４波になっていますが、まずＢＳ１とＢＳプレミアムを統合し、将来的にはＢＳ４Ｋとも統合して、今まであった４波を２波にすると承知しています。４Ｋ、８Ｋの普及状況も含めて、今のＮＨＫ衛星放送の状況について御説明ください。

○松坂参考人

　お答えいたします。

　衛星契約の件数ですけれども、今年の１月末現在で、およそ2,277万件となっております。なお、４Ｋ、８Ｋ衛星放送については、２Ｋの衛星放送と区別しては契約をいただいていませんで、この衛星契約の中に含まれています。

　それから、４Ｋ、８Ｋの普及状況ですが、放送サービス高度化推進協会、Ａ―ＰＡＢと言っておりますけれども、ここが公表している新４Ｋ８Ｋ衛星放送視聴可能機器台数では、今年の２月末現在で、およそ788万台となっております。４Ｋ、８Ｋのそれぞれの台数は公表されていませんけれども、８Ｋは一部で、大半は４Ｋではないかと思われます。

　この４Ｋ、８Ｋですけれども、東京オリンピック・パラリンピックの延期による影響が普及に関して懸念されましたけれども、順調に普及しておりまして、Ａ―ＰＡＢでは、この夏予定されている東京オリンピック・パラリンピックに向け、1,000万台を目指していきたいとしております。

　ＮＨＫとしましても、民放やケーブルテレビ事業者、受信機メーカーなど関係する団体と連携しながら、更なる普及促進に努めてまいりたいと考えております。

○井上（一）委員

　今の説明では順調に普及ということでしたが、ネットフリックスなどの動画配信サービスが非常な勢いで伸びていますので、衛星放送を見るという方がそれほど増えている感じもしません。また、総務省に設置されている衛星放送の未来像に関するワーキンググループ報告書の中でも、「若年層を中心とする加入者獲得や財務体質の見直しなど、多くの経営課題に直面している」という指摘もあります。

　それで、ＮＨＫは４波を将来的には２波にしていくということで、衛星放送自体に対する将来の見通しというのがそれほど明るい感じがしないわけです。

　総務省としても、ワーキンググループをつくって検討をしておられますが、この衛星放送の将来の在り方をどのように見ておられますでしょうか。

○吉田政府参考人

　お答えをいたします。

　衛星放送は、１波で全国をカバーできるという特徴がございます。そういう中で、ＢＳあるいはＣＳ、ＣＳ110度、あるいはＣＳ124、128という形で、様々な衛星を通じて提供されておりますけれども、やはり、そこで様々なコンテンツが多チャンネルで提供されているということが一つの大きな特徴かと考えております。

　一方、御指摘のように、近年の視聴者の視聴行動の変化とか、あるいはインターネット動画配信サービスの普及によりまして、加入者及び営業収益というのは横ばいから減少傾向となっています。その中で、これまでのようなコンテンツを更に充実させていく、あるいは４Ｋのような新しいサービスを普及させていくこととともに、例えば、公共インフラとして位置づけ災害時に活用するなどのような衛星放送の新しい位置づけということも更に議論していく必要があるかと考えています。

○井上（一）委員

　私も、局長が最後に触れられた部分は非常に重要だと思っていまして、災害が多い日本において、衛星放送というのは危機管理上も非常に大切な伝達手段だと思います。

　そうであれば、国として、衛星放送を支えていくという方向性も示していっていいのではないかと思いますので、危機管理上の衛星放送の使い方も含めて検討いただきたいと思います。

　それから、営業の在り方についても質問をさせていただきます。

　契約業務とか料金徴収業務を営業と言っているわけですが、営業経費については約700億円ということで、全体の事業の割合の中では10％を超えるということで、営業経費をできるだけ減らしていくんだという方向性をＮＨＫは今検討されているということです。他方で、ＮＨＫの意義ということを考えると、自分で契約して自分で料金を徴収するということは存在意義にもつながってくる重要な業務だとも思っています。

　営業については、様々な苦情も多く寄せられておりますが、他方で、本当に懸命に徴収活動をやっておられる方も多いと思います。その営業を一挙になくしていくというのも、本当に大丈夫かと危惧しています。

　なくしたときの代替手段もしっかり考えた上で取り組む必要があると思います。営業をこれから減らしていくというわけですが、どういうような形のことを考えておられますか。

○松崎参考人

　お答え申し上げます。

　訪問によらない営業の具体策としましては、電力、ガス事業者などの公益企業や不動産会社、ケーブルテレビ会社など、ほかの企業との連携を強化することにより、視聴者とのあらゆる接点を活用して、受信契約の手続を促進していきたいというふうに考えております。

　また、インターネットを活用した視聴者への理解促進活動、受信契約に関する手続サイトである「受信料の窓口」の利便性の向上などデジタル営業を進めていくことで、自主的な契約の申出の促進に努めてまいりたいというふうに考えております。

○井上（一）委員

　それでは、残りの時間で、新型コロナウイルス対策について幾つか質問をしたいと思います。

　まず、一時支援金について質問をいたします。

　一時支援金というのは、緊急事態宣言により売上げが減少した業種を広く対象としておりますが、まず登録確認機関へ登録して、事前に事業確認を行って、支援の対象となるかどうかについてのチェックを行うということになっています。

　他方で、登録確認機関が一時支援金の対象が主として飲食店関係と誤解しているところもありますので、登録関係がスムーズに進んでいないということも聞きます。例えば、京都北部で地元を回っていても、織物製造業の方が一時支援金について登録したいということで確認に行っても、飲食店中心ですといって登録をしてもらえないというようなことも聞きます。

　50％の売上げが減少した事業者については幅広く対象となっている、織物製造業、イベント業など、あらゆる業種が対象になっているということを、是非分かりやすく説明していただきたいと思います。

○飯田政府参考人

　お答えいたします。

　一時支援金についての御質問でございます。

　今委員御指摘のとおり、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出、移動の自粛により影響を受けた事業者が対象になり得るということでございます。

　今御指摘がありました織物事業者についての御質問でございますけれども、こうした方々につきましても、緊急事態宣言に伴う外出自粛の影響を受けた、例えば呉服屋さんとかレンタル着物屋さんなどへの納入が減少して売上げが大幅に減少したという方であれば、対象となり得ます。

　他方、こうした給付条件に合致する場合でありましても、事業者御自身が認識されていないこともあるというふうに思われます。このため、要件に合致すれば地域、業種を問わずに対象になるということを分かりやすく示したチラシを作成して、商工会や地元の銀行などにも置いてもらう。また、今後、新聞広告などのマスメディアを通じて周知することも検討しております。

　こうしたことを通じて、広報を抜本的に強化してまいりたいというふうに思っております。

○井上（一）委員

　ありがとうございました。

　全国的に分かりやすく是非周知していただきたいと思います。

　それでは、最後の質問ですけれども、時短要請に対する協力金で、飲食店の方々は大体６万円の協力金が得られるという状況にはなっていますが、報道等を見てみますと、支払い済みは僅かに５％にすぎません。地元を回っていても、申請したがなかなかお金が手元に来ない、お金が手元に来ないので従業員の給料も払えないという話もよく聞きます。

　都道府県が支給事務を行っているということは承知しておりますが、全国的にどういうような支払い状況にあるか、政府として把握されていますでしょうか。

○梶尾政府参考人

　お答え申し上げます。

　支給状況についてでございますけれども、12月ぐらいまでに行われました時短要請に係る協力金の支給はおおむね完了しておりまして、１月以降の分、さきの時短要請に係る協力金につきましても、各都道府県において順次申請を受け付けて、それを確認の上、順次支給を行っているという状況でございます。

○井上（一）委員

　今の答弁では、切迫感が全く伝わってこないのですが、本当に、５％とか６％程度にとどまっているわけです。

　私は、都道府県がやっている事業だということではなくて、今の状況をよく把握して、国としても何ができるのかをしっかり検討していただきたいということを強く要望して、質問を終わりたいと思います。

　ありがとうございました。