政策

国民本位の政治を実現します。

政治は国民一人ひとりのためにあります。
人口減少をくい止めるためには、多くの若者や女性の意見を政治に取り入れることが必要です。年齢・性別・所得にとらわれず、誰もが参加できる政治システムを作り上げなくてはなりません。
私は、お金のかからない政治を実現します。
国民本位の政治を実現するとの思いから、私自身、企業団体献金のみならず個人献金も求めず、受け取らないことを信条として政治活動を行います。

わが国の平和を守ります。

平和な日本は経済をはじめ、すべての活動の礎です。
厳しい安全保障環境を踏まえ、我が国の防衛体制を着実に強化します。
また、強固な日米同盟を維持するとともに、さまざまな国との国際協力を進め、平和な日本を守り続けます。

活気ある地方づくりに取り組みます。

日本は幕末期、西欧諸国に対抗するため一気呵成に中央集権化を進めました。
その行末が現在の東京一極集中となって現れており、地方の大部分は寂れつつあります。京都北部も例外ではありません。
活気あふれる地方にするためには大きな方向転換が必要です。
国と地方の権限や財源のあり方について憲法上の位置づけを明確にし、地方が独自の、特色ある政治を実現できるように取り組んで行きます。

安心できる社会保障を構築します。

若年層が急激に減っていくなか、これまでの社会保障制度が行き詰まるのは目に見えています。
社会保障制度を変革し、子どもから高齢者まであらゆる世代を対象とした「全世代型」の社会保障を目指します。
将来の日本のための子育て・教育は最優先です。サービスと負担のバランスのとれた持続性のある社会保障制度を構築します。

新時代の憲法を追求します。

現行憲法は戦後日本が発展する上で大きな役割を果たしてきました。
国民主権、平和主義、基本的人権の尊重という、基本的な原理は多くの国民の理解と共感を得ており、引き続き堅持しなければなりません。
しかし、憲法施行70年が経過し、制定当時には想定していなかった新たな課題も出てきています。国内外の情勢や日本の未来を見据えながら、新時代にふさわしい憲法を追求してまいります。

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