○井上（一）委員
井上一徳です。よろしくお願いいたします。
電話リレーサービス法案については、各委員の方々からもありましたように、聴覚障害者の方々がこの法案について審議している内容を直接理解できるような工夫をすべきだったと思います。今回は残念ながら技術的な課題が多くてできないということでしたが、引き続き議院運営委員会で議論していただきたいと思います。
それで、きょうはＮＨＫに来ていただいているのですが、ＮＨＫは、「ニュース８４５」という手話のニュース、それから、世田谷にあります放送技術研究所で、手話のコンピューターグラフィックスの技術開発を進めておられ、聴覚障害者の方々への情報提供については非常に力を入れておられると思います。
ここで、今回この審議の内容が聴覚障害者の方々に、直接伝えることができなかったので、私は、編集の自由権があることは十分承知しておりますが、ぜひ、こういった電話リレーサービス法案について、今国会で審議していることや内容について、できる限り聴覚障害者の方々や国民の方々にわかりやすく情報提供をしていただきたいと思います。一般論になるかと思いますが、よろしくお願いいたします。
○正籬参考人
お答えいたします。
法案審議のニュースや番組での取扱いについてですけれども、編集権にかかわる事項ですのでお答えは差し控えさせていただきますが、御意見として受けとめさせていただきます。
なお、この法案にかかわる内容については、去年１月そして11月に、教育テレビ、Ｅテレの「手話ニュース」などでお伝えしております。
ＮＨＫは、高齢者や障害のある方など、全ての視聴者が見やすく、聞きやすく、わかりやすく、安心して視聴できる、人にやさしい放送・サービスを充実することを公共放送、公共メディアの使命と位置づけておりまして、今の３カ年経営計画の重点事項にも掲げているところです。
今後も、視聴者の皆様の御要望も参考にしながら、人にやさしい放送・サービスの充実に取り組んでまいります。
○井上（一）委員
できる限り情報提供をよろしくお願いいたしたいと思います。
それでは、法案の中身になりますが、随分委員の方々から質問がありましたので、私は一点、処遇に絞って御質問をしたいと思います。
正直なところ、今まではボランティア精神に頼って、日本財団がモデル事業をやっていただいていたと思っています。今までの日本財団の方々の苦労というか、こういう取組に敬意と感謝を申し上げたいと思います。
ただ、今後は24時間365日ですので、今までの発想の延長線上ではなく、本当に永続的にうまくいくようなシステムにしていかないといけない。そうすると、やはり処遇というのをしっかりしておかないと人が集まらないと思います。
今まで議論ありましたように、月の平均給与が167,000円では絶対生活していけないと思います。やはり生活できるような処遇を考えておく必要があります。平均年齢が55歳以上、男性と女性の比率が１対９で、バランスがとれていません。
そういうことを考えると、処遇についても抜本的な見直しというか、本当に普通の人が働ける処遇を確保する必要があると思っています。
大臣も先ほど答弁していただきましたが、総務大臣が電話リレーサービス支援機関とか電話リレーサービス提供機関を監督できるわけです。そういったことで、処遇をしっかり考えた事業計画を認可していただいて、その上で交付金額、負担金額を決めていただきたいと思うのですが、総務大臣、よろしくお願いしたいと思います。
○高市国務大臣
通訳オペレーターの方々には、欠かせない役割を担っていただくことになります。
手話通訳士の方々の給与水準について、先ほども答弁したとおり、総務大臣としてコメントをするということは難しいんですけれども、電話リレーサービス制度を運用する立場から、電話リレーサービス提供機関への交付金の認可を通じて、通訳オペレーターに係る人件費を適切かつ安定的に確保することなど、厚生労働省とも連携しながら、通訳オペレーターの方々の処遇にしっかりと配慮をしてまいります。
○井上（一）委員
ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
やはり24時間ですから、もう相当大変な激務ですので、処遇については十分な配慮をしていただきたいということをよろしくお願いいたします。
それでは、資料を配っているのですが、精神障害者の方について質問したいと思います。
さきの198国会で請願が採択されております。この中身は、３行目になりますけれども、「障害者が移動をする際に公共交通機関の役割は必要不可欠なものとなっているが、現在、身体・知的障害者に適用されている交通運賃割引制度から精神障害者は除外されている。」ということで、「ついては、精神障害者も身体、知的障害者と同等にＪＲなど交通運賃割引制度の適用対象にされたい。」と、は請願が採択されているわけです。国会の意思として政府に求めております。
これの処理経過ということで、「平成30年10月には新たに航空業界においても導入されるなど、精神障害者割引を実施している事業者は増加傾向となっている。政府としては、精神障害者割引の導入が広がっている状況について、事業者に幅広く周知するなど、引き続き、精神障害者割引についての理解と協力を求めてまいりたい。」ということであります。
資料１で、１ページ目を見ていただきたいのですが、公営で、札幌市、函館市など、計11事業者の方々が精神障害者に対する運賃割引を実施しております。大手民鉄等についても２事業者、それから中小の民鉄については80事業者ということになっております。このように多くの事業者が精神障害者の運賃割引を実施しているのですが、ＪＲはまだ実施しておりません。
私は、やはりＪＲこそ、先頭を切って、精神障害者など障害者に対する取組についてリーダー的な役割をしていただきたいと思います。国交省としても働きかけてはいるとは思うのですが、今どのような状況でしょうか。
○佐々木（紀）大臣政務官
お答え申し上げます。
委員御指摘の、ＪＲに精神障害割引の導入を働きかけるべきではないかという御指摘でございますけれども、この障害者に対する公共交通機関の運賃割引というのは、事業者の自主的な判断により行われております。
その上で、身体障害者及び知的障害者の割引については、ＪＲ６社、大手民鉄16社、大半の事業者が導入をしているということは御承知のところでございます。精神障害者の割引についても、従来より、国土交通省から交通事業者等に、その導入について理解と協力を求めてきたところでもございます。
鉄道分野においては、平成18年に障害者自立支援法が施行されておりまして、このときに精神障害者手帳の様式の見直しというのを、これは国交省が助言をして進めてまいりましたけれども、このときと、その前とその後では、導入した事業者を比較しますと、導入前は42社であったものが、令和２年４月時点では93社と増加をしてきているところでもございます。
委員御指摘のとおり、通常国会、198回国会において、精神障害者の交通運賃に関する請願が採択されているということもございまして、精神障害者の方々から大きな期待を得ているというところも感じているところでもございます。
したがって、精神障害者割引の導入が、今、本当に少しずつではございますけれども、広がっている状況、あるいはその請願が採択に至った現状等について、ＪＲを含め鉄道事業者に幅広く周知をして、国土交通省として引き続き、精神障害者割引について理解と協力を求めてまいりたい、そのように考えております。
○井上（一）委員
周知をしていただいているというのは私も承知しているのですが、ぜひ国交省としてもＪＲに強く働きかけをしていただきたいと思います。
例えば、政務３役からＪＲの幹部に対して、今こういう状況で、精神障害者の方々に対して運賃割引をぜひやってくれないかというような、お願い、依頼をしていただきたいと思うのですが、いかがですか。
○佐々木（紀）大臣政務官
ありがとうございます。
御指摘のとおり、国会で請願が採択されているということでございますし、また、ＪＲを含む鉄道事業者に精神障害者割引について理解と協力を得るよう、今後とも適切に対応してまいりたいというふうに考えています。
○井上（一）委員
ぜひ強く申入れをしていただきたいということをお願いしたいと思います。
残りの時間で、新型コロナウイルス対策の、まず持続化給付金について現状を聞かせていただきたいと思います。
地元でも、この持続化給付金について、申請はしていても、なかなか給付金がおりてこないとか、それから、書類が不備で戻されるケースというのが結構あります。
現在どの程度の申請があって、給付したのはどの程度で、書類の不備などで申請ができていない件数について教えていただきたいと思います。
○木村政府参考人
持続化給付金についてお答え申し上げます。
この給付金につきましては、去る５月１日から申請受け付けを開始しておりまして、今月25日時点で、120万件以上の申請を受け付け、約46.4万件、約5,990億円について、事業者の皆様のお手元にお届けをさせていただいているところでございます。
○井上（一）委員
あと、高齢者の方々が、やはりスマートフォンとかコンピューターで申請するのはなかなか難しいということで、今、中小企業庁の方でも、別の形で申請をできるようにされているとか、あと、様々なサポートをする体制を構築されているということも聞いていますが、今どんな状況でしょうか。
○木村政府参考人
持続化給付金のサポート体制についてお答え申し上げます。
御指摘ございましたように、高齢者の方を始めといたしまして、電子申請にふなれな方もおられます。こういった方々を対象に、商工会議所などの協力を得まして、全国に申請サポート会場を設けることといたしております。
具体的には、５月の24日までに299カ所で開設をいたしております。そして、５月末までに全国で465会場を設置をいたしまして、６月以降も会場を追加させていただきたい、このように考えてございます。
以上でございます。
○井上（一）委員
持続化給付金は手続も大変だし、なかなか給付金もおりてこないし、もう本店を畳もうかと言っておられる人もおられるので、ぜひ、至急、こういった方々に給付金が行くように、これからも力を入れていっていただきたいと思います。
続いて、雇用調整助成金と、今度新たにできる休業者給付金、休業している労働者が直接申請できる手当が今回の第二次補正で新しい制度としてできるということですので、お聞きします。
雇用調整助成金もなかなかやはり申請が難しい、書類が多い、大変だという声が聞こえます。そして、今回、休業者給付金という新たな制度ができるようですので、事業者の方は、雇用調整助成金は書類の申請も大変だし、時間もかかるし、なかなかおりてこないのであるならば、休業者給付金ができるまで少し様子を見ようかという人がおられます。
それで、休業者給付金について、今どういう検討をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○達谷窟政府参考人
お答え申し上げます。
厳しい状況の中にあって、事業主の皆様に雇用を維持していただくために、まずは雇用調整助成金の拡充や支給の簡素化、迅速化等を実施しているところでございまして、企業において雇用の維持が図られるよう徹底的に下支えをすることに取り組んでいるところでございます。
その上で、委員から御指摘ありました新しい給付金制度でございますが、今般、休業中であるが賃金を受けられない中小企業の労働者に対して新たな支援金を支給する事業を実施するための制度の整備に向けて手続を進めているところでございまして、早急に検討し、具体化を図っていくということで取り組んでいるところでございます。
○井上（一）委員
報道では、明日補正予算も決定ということですので、もう少し中身のある説明をしていただきたかったのですが。
それで、よく私に質問があるのは、雇用調整助成金というのは、いずれにしても、企業が払った分について政府の方で補助をするため、必ず企業の幾らかの持ち出しが出てくるわけですね。他方で、休業者給付金は、休業者と政府との関係で、事業者が入ってこないということですから、企業の持ち出しがないわけです。
そうすると、持ち出しがある制度よりは全く持ち出しがない制度の方をやってくださいというのが事業者としての判断だと思うのですが、休業者給付金については事業者の負担がないという整理でよろしいですか。
○達谷窟政府参考人
お答え申し上げます。
まず、雇用調整助成金も、現在、一部特例措置として、助成率10分の10ということで、事業主の皆様の御負担がない形での助成というところでございます。
その上で、新しい制度でございますが、新たな支援金につきましては、労働者の個人の申請により、労働者個人に対して支給するものでございまして、その支給に際して、事業主における金銭的な負担は想定していないところでございます。
ただ、一方で、支給事務におきましては、休業中の賃金支払いの証明などについて事業主に御協力をいただく必要があるというふうに考えているところでございます。
○井上（一）委員
雇用調整助成金は、10分の10という話ですが、御承知のとおり一部だけですから、やはり基本的には雇用主、事業主の方に負担が生じると思います。他方で、休業者給付金の方は、事業者の負担は今想定していないという話がありましたので、そうすると、この制度をみんな待つと思います。
私は、雇用調整助成金も、完全に国が全て負担する、助成するという制度にしないと、混乱すると思います。これから雇用調整助成金を申請する人は、今からストップして、新しい制度ができるまで待つと思います。
私は、本当に混乱すると思いますから、一回整理する必要があると思うのですが、最後にそれを質問して終わりたいと思います。
○達谷窟政府参考人
お答え申し上げます。
今回新しい支援金を導入することによりまして、休業中である労働者の方につきまして２つの制度があるということでございますので、その関係については、しっかりわかりやすく整理していきたいというふうに考えてございます。
○井上（一）委員
本当に、事業者の方々が混乱しない、困らないような制度づくりをぜひしていただきたいということを強く要望して、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
