○井上（一）委員　

　希望の党の井上一徳です。

　まず、安倍総理にお尋ねします。あすから予定されております米朝首脳会談は、報道では、朝鮮戦争の終結それから具体的な非核化措置が協議されるとありますが、総理は、この米朝首脳会談にどのように期待をされているでしょうか。

○安倍内閣総理大臣　

　あすからハノイで行われる第二回米朝首脳会談に向けて、先般、トランプ大統領と日米電話首脳会談を行い、北朝鮮の核、ミサイル、そして何よりも重要な拉致問題の解決に向けて緊密に方針をすり合わせたところであります。

　朝鮮半島の完全な非核化に向けた検討は、例えば、核弾頭、核物質再処理、ウラン濃縮施設、弾道ミサイル及びそれらの製造施設等の廃棄や、検証のあり方等、多くの要素を含む複雑なものであると認識をしており、その具体的な進め方や、そして、朝鮮半島の平和と安全をめぐる議論を含め、米国との間で緊密にすり合わせを行ってきておりますが、この場では詳細については控えさせていただきたいと思います。

　最重要課題である拉致問題については、肉親の帰国を強く求める拉致被害者御家族の切実な思いを丁寧に説明をいたしました。

　前回と同様、今回の米朝首脳会談においても、拉致問題に関する協議を要請をいたしました。これに対して、トランプ大統領から、前回と同様に、今回も協力を約束する旨の力強い発言があったところでございまして、第二回米朝首脳会談が拉致、核、ミサイル問題の解決につながっていくことを強く期待をしております。そのために、引き続き、日米で緊密に連携をしてまいります。

○井上（一）委員　

　もし、朝鮮戦争の終結というようなことになると、これまでの東アジアの戦略環境が激変するということになると思います。それだけに、私は、日米安保体制を堅持する意義が一層重要になってきているんだろうと思っておりまして、在日米軍が今後とも国民の理解を得て安定的に維持していくためには、特に沖縄において、自衛隊と米軍の基地の整理統合、それから地位協定の抜本的な見直しを実現することが多くの国民の理解を得る道だと私は思っております。この点は指摘にとどめさせていただきます。

　次に、特別地方法人事業税と特別法人事業譲与税に関しまして、これは総務委員会でも質問させていただいたきましたが、今回、偏在是正措置が行われまして、東京都、大阪府、愛知県が減収となって、それ以外の道府県で増加することになっております。大体４，０００億円以上の偏在是正措置の効果が出てくると見ておりますが、私自身は、道府県のみならず、厳しい財政状況にある市町村にもこの効果が及ぶべきだと考えております。

　平成２０年度の法人事業税の偏在是正措置の際にも、道府県のみならず市町村に対してもこういった是正措置の効果が及ぶような仕組みがとられたと承知しておりますので、ぜひ政府を挙げて検討していただきたいと考えておりますが、総理のお考えを聞かせていただきます。

○安倍内閣総理大臣　

　平成２０年度の地方法人課税の偏在是正措置では、この措置で生じる財源を地方のために活用するため、地方財政計画に４，０００億円の地方再生対策費を計上し、財政状況の厳しい地域に重点的に交付をしております。

　今般の偏在是正措置で生じる財源についても、平成３１年度与党税制改正大綱では、「地方が偏在是正の効果を実感できるよう、必要な歳出を地方財政計画に計上するなど、その全額を地方のために活用する。」とされております。

　具体的な財源の活用のあり方については、偏在是正措置による税収の影響が生じる平成３２年度に向けて、大綱に沿って、地方団体の意見も伺いながら検討を進めてまいります。

○井上（一）委員　

　ぜひしっかり検討していただきたいと思います。

　最後になります。消防団員の方への報酬についてということで、これは資料も配らせていただいておりますが、消防団員の方々の報酬が、基準額としては、地方交付税の算入額で年３万６，５００円、それから出勤手当は一回当たり７，０００円となっておりますが、地方自治体によって、条例で定めることになっておりますので、随分大きく差が出ております。

　これは都道府県の平均ということですので市町村レベルになるとまた違うんですけれども、真ん中の方の山梨県では１２，０００千円、それから埼玉県では６１，２００円ということで、随分差が、ばらつきがあります。

　私としては、消防団員の皆さんはボランティアということで、報酬を目的に活動を行っている方はほとんどおられませんが、その活動に報いるためには、報酬をきちんと上げていくべきではないかと思っております。

　消防団員は非常に頑張っておりますので、消防団員に対する激励も含めて、消防団員の報酬について総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　

　消防団員は、国民の生命財産を守るという責務を果たすため、一たび災害が発生すれば、先陣を切って災害現場に駆けつけ、我が身の危険を顧みず命がけで消火や人命救助に当たっておられます。国民は、地域防災力の中核として献身的に活動する彼ら、彼女らに大きな信頼と期待を寄せており、私も敬意を表しているところでございます。

　私の地元でも消防団員の皆さんは本当に頑張っておられますし、非常に過疎化が進むところにおいては、若い消防団員の皆さんは、消防団員であり、ＰＴＡの会長であり、自治会の役員も務めていただいているという方が大変多いわけでございますが、その中で、やはり地域を守りたいという強い熱意を感じているところでございます。

　このような消防団員の活動環境を整備するため、消防団員の処遇の改善を図ることが必要と考えております。

　これまで、平成２５年に成立をした地域防災力充実強化法を受け、政府としては、地方公共団体の長に年額報酬等の引上げを要請するなどの取組を進めてきたところであります。

　今後、年額報酬等が極めて低額な市町村に対し、総務省から市町村長等に引上げを直接お願いするなど、工夫を講じて、消防団員の処遇改善を図り、消防団の充実強化に努めてまいりたいと思います。

○井上（一）委員　

　以上です。ありがとうございました。